任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営危機への心構え　 「再生の場面を迎えなければならなくなった本質的な原因は、経営者の怠慢に発する。」「再生の妨げは、経営者の見栄である。」 これは、経験を通じて私達コンサルタントが思うところです。 相談にいらして頂いている経営者の方は、現在の状況や今に至る経緯をお話しになる時に必ずご自身の至らなさを反省されます。『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』つまりご自身の怠慢を反省されるのです。 『そんな怠慢な経営をしてるからだろ？』とお思いになられる方なら会社の危機的状況になる予兆が見えた段階で直接対処されるでしょうから安心です。 しかし、ご相談頂いている経営者様達は、本来とても優秀な方ばかりなんです。日々忙しくスケジュールをこなし、真面目な方が多い。事業が軌道に乗りだし、直接業務のルーティンワークから離れ経営の舵取りに専念出来るようになると、足元が見えなくなりがちです。 幹部から報告をこまめに受け、業務の隅々までチェックする事が出来ていれば良いのですが、皆が問題なく仕事をしてくれるだろうという信頼から、チェックをせずに信用しつくしてしまう。 そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける。そして『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』となるのです。 これは、どんな会社にでも起こり得る事なのではないでしょうか？では、そんな事を起こさないための対策はないのか？あります。 上場会社にはすでに波及しているかと思うのですが、本来中小企業にこそ必要な対策だと思っているのですが。【監査法人のチェック】や【社外取締役の導入】のような社外の第三者の導入です。もちろん【コンサルタントの介入】もその選択に入ると思います。 コンサルタントを使う事の意味は、そんなところにもあるのです。経営者は隣の会社の内情を知る事は通常出来ません。しかし、監査法人や、コンサルタントは多くの会社の内情を奥深くまで知り、様々なケースに遭遇しながら対処している経験があります。その知識を活用するというのは得策なんです。 もう一つの「再生の妨げは、経営者の見栄である。」は、"そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける"という望まざる得ない事態が訪れた時、再生に向かう場面での経営者の再生に向かう姿勢の話です。 まず一番多いケースは、再生する為に「売上頑張って伸ばすこと！」と前向きで取り組み易い方法を考えます。確かに売上を伸ばさなければ原資がないのですから、売上に注力するのは当たり前なのですが、この場面に至るまでも売上を伸ばすことには人一倍ご努力をされてきたはずです。 伸びしろは少ないと見た方がいいでしょう。とすれば、何をすべきか？ 原価の見直しや、販売管理費の見直し、金融機関への返済条件、税金の支払い方法。つまり支出に対する対処を優先させるべきです。マイナスに向き合う取り組み難い方法です。 ここで、経営者が「態勢を立て直す」為に一時金融機関に返済条件の見直しをお願いしたり、社内に協力を要請したり、必要であれば取引先に頭を下げる必要が出てきます。常識的な経営者であればあるほど「そんな事したら仕事が続けられなくなる」と思いが強いです。 しかし、事態を改善するためには、その方法をとらなければ再建が遅れ、更に事態が悪化するのです。見栄という言い方は語弊があるかもしれませんが、少なくても今までの常識を破る必要がある場面です。 見栄や、今までの常識が強いと、この行動が起こせません。怪我や病気に例えれば、"止血"（支払いを止める）をして治療（再建計画の実行）を行うべきところを、"止血"なしに治療に入らず頑張りとおし、再起出来ないところまで悪化させてしまうようなものです。 もし、このような再生の入り口に立った時は、今までの常識に囚われすぎず、柔軟に対処して欲しいと思います。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営危機への心構え　 「再生の場面を迎えなければならなくなった本質的な原因は、経営者の怠慢に発する。」「再生の妨げは、経営者の見栄である。」 これは、経験を通じて私達コンサルタントが思うところです。 相談にいらして頂いている経営者の方は、現在の状況や今に至る経緯をお話しになる時に必ずご自身の至らなさを反省されます。『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』つまりご自身の怠慢を反省されるのです。 『そんな怠慢な経営をしてるからだろ？』とお思いになられる方なら会社の危機的状況になる予兆が見えた段階で直接対処されるでしょうから安心です。 しかし、ご相談頂いている経営者様達は、本来とても優秀な方ばかりなんです。日々忙しくスケジュールをこなし、真面目な方が多い。事業が軌道に乗りだし、直接業務のルーティンワークから離れ経営の舵取りに専念出来るようになると、足元が見えなくなりがちです。 幹部から報告をこまめに受け、業務の隅々までチェックする事が出来ていれば良いのですが、皆が問題なく仕事をしてくれるだろうという信頼から、チェックをせずに信用しつくしてしまう。 そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける。そして『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』となるのです。 これは、どんな会社にでも起こり得る事なのではないでしょうか？では、そんな事を起こさないための対策はないのか？あります。 上場会社にはすでに波及しているかと思うのですが、本来中小企業にこそ必要な対策だと思っているのですが。【監査法人のチェック】や【社外取締役の導入】のような社外の第三者の導入です。もちろん【コンサルタントの介入】もその選択に入ると思います。 コンサルタントを使う事の意味は、そんなところにもあるのです。経営者は隣の会社の内情を知る事は通常出来ません。しかし、監査法人や、コンサルタントは多くの会社の内情を奥深くまで知り、様々なケースに遭遇しながら対処している経験があります。その知識を活用するというのは得策なんです。 もう一つの「再生の妨げは、経営者の見栄である。」は、"そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける"という望まざる得ない事態が訪れた時、再生に向かう場面での経営者の再生に向かう姿勢の話です。 まず一番多いケースは、再生する為に「売上頑張って伸ばすこと！」と前向きで取り組み易い方法を考えます。確かに売上を伸ばさなければ原資がないのですから、売上に注力するのは当たり前なのですが、この場面に至るまでも売上を伸ばすことには人一倍ご努力をされてきたはずです。 伸びしろは少ないと見た方がいいでしょう。とすれば、何をすべきか？ 原価の見直しや、販売管理費の見直し、金融機関への返済条件、税金の支払い方法。つまり支出に対する対処を優先させるべきです。マイナスに向き合う取り組み難い方法です。 ここで、経営者が「態勢を立て直す」為に一時金融機関に返済条件の見直しをお願いしたり、社内に協力を要請したり、必要であれば取引先に頭を下げる必要が出てきます。常識的な経営者であればあるほど「そんな事したら仕事が続けられなくなる」と思いが強いです。 しかし、事態を改善するためには、その方法をとらなければ再建が遅れ、更に事態が悪化するのです。見栄という言い方は語弊があるかもしれませんが、少なくても今までの常識を破る必要がある場面です。 見栄や、今までの常識が強いと、この行動が起こせません。怪我や病気に例えれば、"止血"（支払いを止める）をして治療（再建計画の実行）を行うべきところを、"止血"なしに治療に入らず頑張りとおし、再起出来ないところまで悪化させてしまうようなものです。 もし、このような再生の入り口に立った時は、今までの常識に囚われすぎず、柔軟に対処して欲しいと思います。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 再生が好調な会社と、再生が進まない会社 どの時代でも、業績の良いところと悪いところがあります。弊社のクライアントでもそれは同じことです。業績の良いところは問題ないんじゃないの？と思いますか？いえいえ、決してそんな事はないんです。 今、業績が良くなってきても弊社のクライアントですから、一時は経営の苦境に陥った会社です。苦境に陥ったまでの同じやり方で会社を経営していて、一時的に業績が良く思えても、売上が上がっているだけでは、一時の幸運が続いているだけかもしれません。 根本的な原因を究明して、経営方針を修正し、社内に新ルールを課しながら再生しなければ真に強い会社、【長期に利益を生み出す会社】にはなれないのです。業歴が長ければ長いほど、その会社の習慣というか社風は根強く残っています。 良い習慣や社風は残しながらも、会社が苦境に陥った原因となった悪しき習慣は直さなければなりません。 どうやって直すのか？それは、新ルールの導入にこそ活路があります。 経費精算のルール、営業管理のルール、業績のディスクローズを社内のマネジメントクラスにはオープンにするルール等、強制的な決め事として社内に導入していくのです。長年の習慣であればあるほど、考え方を変えて習慣を変えるのは難しい事です。時間も忍耐も必要です。 経営者が本気になって強制的に新ルールの導入を決断する事が活路を見出す事に繋がっています。それでも、業績が好調にもかかわらず、会社の経営には常に問題が発生します。会社は生き物ですから。人の集まりだから当然なんです。 特に事業再生のステージを登って行く会社では、お金の問題と共に、組織再編や、ガバナンスも改善に次ぐ改善が必要になります。資金が廻り始め、黒字化出来ているといって慢心しては、せっかく再生のステージを登って来た意味が無くなってしまいます。時に立ち止まって頂き、自分の会社を客観的に見直す必要がある事を忘れずにいてもらい。 再生が好調な会社は、常に前へ！前へ！改善する要因を洗い出し実行して行っています。反対に再生が進まない、業績のいつまでも悪いところはどんな所かといえば、つまりは業績の良くなる会社の反対なんです。根本的原因の究明も曖昧にして、新しい事を導入しようとしてもし切れない。 何となく今までのやり方の延長で、景気が回復してくれればと外的要因に依存している。誠実に事業を行っている会社は、経営の苦境から、我々と共に事業が継続出来る状態までには、まず、間違いなくなります。 しかし、再生は一時的に助かれば良いというものではないです。原因の究明をして抜本的に変える必要がある。しかし、会社が潰れずに、継続し始めると変えようとはしない。抜本的な再生に向けての新ルールや組織体制を導入しようとしても、習慣的な日々の業務の継続に慢心して現状に甘んじてしまう。 そして、外的要因によってまた、会社存続の危機が訪れる。この繰り返しなんです。我々は根気よく、この悪循環を繰り返してしまう会社とも、その悪循環から抜け出せるまでお付き合いします。今のままでは本当にダメだ！本気で再生するぞ！と決意が固まり共に行動出来る日まで。 当社のクライアントは、改善に次ぐ改善で再生会社として過去最高益をたたき出している会社もあれば、この悪循環から抜け出せずに原因を外のせいにし続けている会社もあります。 我々はいつだって本気で取り組みます！諦めたりしません！すべてのクライアントが前を向いて元気になれるその日まで！ 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル コスト削減の辛さ、人員の減給や削減には『感情』を忘れずに！ 御社には、第三者から客観的に意見してくれる相談者はいますか？最近ご相談をさせて頂いている経営者様のお話を伺っていると、ご自身でやろうとしている事が会社の中で出来ないというお話が度重なりました。 売上が低迷して行く中で人員の配置替えによる削減、経費の見直しによるコストカットがなかなか出来ない。との悩み。 長く勤務している社員で仕事の量や質、成果・貢献度などを考えると、給与とのバランスが悪くなっている。要するに仕事に見合う給与の支払いとしては高くついているのだ。一方長く会社をやってきた仲間として温情が出てしまう。 人件費は固定費化する。経営者としては悩ましい問題になる。そんな時にどうすればうまく行くのか？そこには客観的意見を持ち込んでくれる第三者が適任である。 顧問の税理士や社会保険労務士、弁護士に会社の状況を客観的に判断してもらい、事業継続を柱において選択肢をいくつか用意する事が方法の一つとなろう。 その上で、経営者本人または、士業の方が同席して説明の上、適正給与に減額するとか、勤務内容を見直す等で調整するのがオーソドックスな対応だ。 場合によっては、その説明した社員が早期退職を希望するかも知れない。そうなったとしても、経営者には、一つの解決ではある。 ここで問題として提起したいのは、対象の社員の感情と、その事が与える会社への影響はどうなのか？である。 税理士に経営赤字の数字をつきつけられ、社会保険労務士や弁護士に、減額に至る正当性や、退社勧告の正当性を対象者に申し伝えて経営者の目的を達せたとしても、対象社員の感情は恨みとなり、社内の雰囲気は悪くなるのが実態である。 数値の説明や、法律を持ち出されると感情は反発するもの。経営者も対象者も、本当はお互いに円満とは行かなくても、状況を理解しあい協力して一緒にやっていきたいという気持ちが少なからずあるもの。 このような対応をした経営者は、実はその後で後悔したり、腑に落ちなかったりしている。 何がひっかかるのか・・・それは感情を置き去りにしてしまったからだ。 経営者として、コスト削減はしたくても、社員に恨みを持たれたくはない。 経営者は非情になるべき！という人もいるが、中小企業の経営者においては社員との関係が深い事が多い。その為、人として非情になるべき！になってしまいかねない。 私の結論は、こういった場面では、経営者が自らの現状を、数値を基に理解した上で対象者と話し、共に歩める体制を作る事がベターではないかと思う。 なぜなら、こういった場面に直面した対象者に話しを聞くと、大半が、「社長自身から、直接話をして欲しかった。何で税理士や弁護士を横において話を事務的にすすめようとしたのか・・・そんな信頼関係しか築けていなかったのか・・・、なぜ、一緒に頑張ろうと言ってくれなかったのか・・・」とすごく寂しそうな顔をするからである。 個別の給与にまで直接コンサルタントが介入すべきではないと基本的には考えている。私達はこういった場面に直面した時は、私達と経営者が話の進め方をしっかり押さえておき、経営者が直接話をする設定を作る事でうまく行っている。 こうすれば、対象者への感情も踏まえて話し合いも出来るだろう。結果や目的重視の感情が入らないコスト削減は、その後にシコリを残してしまう。 中小企業の経営者は、会社は『人』である事を何よりも大事に考えるべきだと思う。 ブログの内容に共感できた方は人気ブログランキングへ一票を！ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 競売開始決定からの復活 こんにちは。今朝は非常に涼しい朝を迎えております。当社も今年になって更に支援させて頂く中小企業さんや個人の任意売却の支援先が大幅に増加してまして、非常に忙しい毎日を送らせて頂いております。 さて、昨日は3ヶ月ほど前から支援させて頂いていた杉並区内の一戸建ての契約を無事に迎えることができました。競売開始決定からの見事な復活でした。競売開始決定がされ配当要求の告示が裁判所でされた後、無数の任意売却業者からのアプローチを受けたこのご相談者。 当社に新規面談にこられた際にはほぼノイローゼ状態でした。それもそうですね、配当要求が裁判所へ告示されると約１５社～２０社の営業担当者さんがあなたの自宅を訪問してきます。この目的は競売ではなく任意売却へシフトするための営業活動です。それに加えて無数のDMが関東中の不動産業者より送られてきます。 DMくらいならいいのですが、やはり訪問されるとなると嫌なものですよね。女性であれば尚更、恐怖感が募ると思います。そんな大変な状況を打破しようと勇気をもって当社にご相談してくださったのが、昨日無事に契約を迎えることができたご夫婦です。本当によかったです。 駅にほど近い、昔ながらの町並みですが建物はまだまだ築浅で土地の形も申し分なし、売却活動を終えてご相談者もホットされてました。私も２週間に一度は業務提携している業者の社長さんと情報交換を兼ねて裁判所の物件閲覧室を訪問しているようにしております。 これは今も昔も変わらないことですが、公表されている競売情報の住宅に関して言えば、そのまま住み続けていて且つ任意売却活動もしていない所有者さんが非常に多いことに気づきます。 そう言った物件情報の資料を見るたびに私はどうして動かないのか？と疑問を常に感じます。中には任意売却業者さんで活動をしていたけども買主が現れずに泣く泣く競売になってしまったというものもありますが・・・ 競売で自宅を手放すのと任意売却で計画的に次の家に移っていくのとは雲泥のさがあることをご理解いただければなと思います。計画的にお引越しができることがどれだけ心に余裕を与えてくれるか。勇気をもって動き出しましょう。今日はこの辺で。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 会社を建て直す方法って何があるんだろう 低迷、若しくは危機的状況の会社を建て直すにはどんな方法があるのか？今ある基礎的な方法をお話ししておきましょう。 １、法的手段として、破産法、会社更生法、民事再生法の活用 ２、法的に準ずる手法としてＡＤＲの活用や、弁護士介入の任意整理 ３、支援協議会や認定支援機関の活用 ４、自主再建があります。 １のメリットは、弁護士がほぼ債務者の窓口になってくれるので本人の心的負担は少なくて済みます。デメリットは、イニシャルコスト（初期費用）と、個別対応が出来ない事にあるでしょう。特定の人だけはちゃんと支払いしたいと思っても基本難しい。全債権者平等ですから。イニシャルコストは弁護士先生の報酬より、予納金といって初めに裁判所に納める資金が高額である事によります。 ２のメリットは、予納金はないので、コスト的には１より少なくて済むことと、金融機関の債権者だけでなく取引先とも相対で話をする余地があるので、ビジネスの延長線上で話が出来る可能性があるという事。デメリットは、話をまとめる事が難しく、まとまらないと法的手段に行かざる得ない場合が多い。 基本的には弁護士が入って行う事になるでしょうから、事態の収拾にも法的立場から仕方ないと言えます。そこで、自主再建に戻して下さいという訳にも行かないでしょう。 ３のメリットは、何と言ってもコスト面、経済産業省から依頼料の２/３、上限２００万円で助成金も受けられる上に、金利が０．６％優遇されるというもの、デメリットは国の支援を受けているため自由度は限られ、計画優先であるという事。経営陣の自由度は大幅に制限されてしまいます。 ４のメリットは何と言っても経営陣が、自らの意思を貫きながら制限をかけられず再生計画を立案、実行出来る事です。デメリットは、債権者の窓口に弁護士や国の出先機関の人がなってくれる訳ではないので、心的苦労は続きます。 私的な意見で要約すると、もう経営者としては疲れた。手放したいと思えば１。関係ない第三者や、債権者側の人間が経営に関与して貰っても構わないと思えば２，３。最後まで経営者として自分の意見を主張しながら再建を目指すんだ！と思えば４。 国は、再生したくても、再生にかけるコストが大変なんだろうと、一番分かりやすい形で助成金や金利優遇をつけて施策としました。厳しい経営状況で資金の助成や優遇は飛びつきやすいかもしれません。しかし、冷静に、本質をみて欲しいのです。国の支援機構、国の認定支援機関なんです。 規制の枠の中でやらなければならないのは当然。中小企業の経営者のほとんどは、仕事上で様々な規制の中でアイデアを出しながら独自の事業をしているのではないだろうか？自社の経営の中枢に計画優先の人員が入ったり、規制をかけられてうまくいくのだろうか？と。 債権者の銀行の出向を受け入れて再生を目指す会社が、思うように再生出来たという話は少ない。再生ファンドの活用会社の失敗の件も同じだろう。それは、計画優先で、ビジネスチャンスに思い切った手を打てなくなることから起こり得る。 会社の事業は経営者の意向が１００％反映出来る状態で継続してかなければ経営者は納得出来ないだろう。なぜなら、そのためにわざわざ経営者というポジションでやりがいを見出している人なのだから。資金的に厳しくなったとはいえ、経営者の意向で会社を動かして来た本質がある。 そのビジネスがやり続けられて来たのは、経営者に稼ぐ力があってこそ成し得てきたのだ。資金的に厳しくなった事は、経営者失格という事ではない。 ちなみに、アセットアシストコンサルタントが事業再生系コンサルタントとして特別なのは４、自主再建において、どこにも負けない自負と実績があるからです。どうぞよろしくお願いします。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営コンサルタントは中小、零細企業にこそ必要です。 中小、零細企業の経営者で悩みを抱えていない人などいない。と言っても過言ではないでしょう。その悩みを解決・相談したくても、身内の恥をさらすようで相談出来る人も場所もない。また、抱えている問題を他人が解決出来るとも思っていないのではないでしょうか？ 一方で、近隣の同業他社や、知り合いの会社はどうやっているのだろう？よそも大変なはずだけど、どうやってやっているのだろう？と気になる事もあるでしょう。 中小、零細企業の経営者の弱みは、情報が取りにくく、知識を得にくい事にあると思っています。何か問題が発生した時に解決する方法を知りたいと思っても、その情報が得にくい。同じような問題に直面して解決した経営者の経験による知恵を借りたいと思っても、中々得にくいのが現実でしょう。 ネット環境が整備されている今では、悩みや、トラブルを解決しますというサイトに、その相談を載せれば、回答が返って来るようなインターネットサイトもありますが、質問する側も、回答する側も文面ではすべてを伝えきれていないから、何かお互いに物足りないもやもやした感じが残るようです。そこに対応するのが、経営コンサルタントという仕事です。 経営コンサルタントは、多くの職種、多くの会社を顧問先に持つことで、様々なケースに遭遇しながら、問題を解決する仕事なので、知識や情報が豊富にあるはずです。また、そうでなければならないと思います。その知識や情報をうまく利用して貰いたいのです。 相談するコンサルタントに同じ想い、気持ちまで共有して貰いましょう。そして、共に解決を図る事に当事者のように共に悩ませる事です。私達は、コンサルタントとしてそうあろうとしています。経営者は孤独だと言いますが、経営コンサルタントを一人自分の基に置くだけで状況は変わるかもしれません。 中堅、大企業には、総務部、経理部、財務部、経営戦略部まであるところもあります。顧問税理士、弁護士、監査法人や公認会計士までいるところもあります。人材も豊富です。 中堅、大企業は、知識、情報を得やすい環境があります。更にマーケティングにおける販売戦略や業務効率化の為にコンサルタントを入れている企業も多いです。中小、零細企業にこそ、経営コンサルタントが役に立つものだと思っています。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 競売開始決定されてマンションに住めない？ こんにちは。暑くて夕方は大気が不安定な天気が続いております。甲子園も終了したこの時期から夏休みの宿題に猛ラッシュをかけるお子さんが多いのではないでしょうか。 さて、昨日は千葉市稲毛区のマンションに住むご夫婦が任意売却のご相談に来られました。今年の年明け直後に勤務先から突然の解雇を言い渡された旦那さん。精神的なショックが大きく立ち直るまでに時間を要したとのことです。本当ですね。滞納が始まってからも一切の銀行対応をせずに今まで生活してきてしまったようです。 最近では圧倒的に多いのがこのご相談者のように競売開始決定されてご相談にこられるケースです。まだまだ競売の入札期間までは時間（約３ヶ月～６ヵ月）がありますが精神的苦痛は日に日に増大しますよね？任意売却で売却できなければ競売にて自宅を手放さず負えない・・・これはご理解いただけると思います。 競売開始決定がされてしまうと同時に各管轄の裁判所で配当要求の告示がされ（配当要求とは、競売の申立者以外に債権を持っている債権者は執行裁判所に申し出てくださいという制度）裁判所の物件閲覧室に行くとA４用紙に競売開始決定された直後の物件情報が１物件ずつ印刷されて置かれています。（※管轄裁判所によって告示される曜日は違います。） この情報を任意売却業者が競って告示日の朝一に取り合うわけですね。（笑）最新情報を一番手で入手して所有者を調べて、誰よりも競ってその物件の所有者に会いにいくことが目的です。なかなかうまくはいきませんが、タイミングさえ合えば任意売却物件の取り扱い件数が１件増えます。このような業者さんが配当要求の告示と同時に自宅へ訪問してくるわけですね。 DMも大量に送られてきます。そんな数多くの業者さんの大量訪問に恐怖を感じてご相談に来られたのがこのご相談者です。業者さんは業者さんでノルマを達成するために必死です、所有者に接触できるまで帰ってくるなというような会社さんもあると聞いたことがあります。 マンションの住人の全ての皆さんがこのご相談者の自宅が競売にかけられている事を知っているように思えて近くのコンビニにも行けないと嘆いておりました。そんなことはありません、ただ最近では一般の方が競売の入札に参加されるケースが目立っていますのでひょっとしたら知っている方がマンション内にいらっしゃるかもしれません。 銀行も法律に基づいた手続きをしているわけですから配当要求の告示を停止することはできません。そんな不安は放っておいてまずは自分を強くすることを心がけましょう。私は本気でそのように思います。 ですから、競売開始決定がされる前から任意売却を始めることは自分達の生活をまず守ることにもつながるんです。ご理解頂けますか？競売開始決定されている方もマンション内では堂々としましょう！不安は放っておいて結構です。まずは動き出しましょう。来週、このご相談者と一緒に任意売却を開始するため銀行の担当者を訪問します。今日はこの辺で 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ；従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ；従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営本では、会社に活かせない。そう思う事ありませんか？ 日々勉強の毎日です。様々な業種と状況にある各クライアントと共に再生に向けて課題をクリアしていく経験が私達のノウハウとなり、巡り巡って皆さんのお役に立てるようになります。これは体験型の勉強です。 クライアントの社長と共に勉強できます。一緒にやっているのですから、共に血肉となって経営に活かせます。実態に則した有益な勉強だと思います。 それとは別に私達は本やセミナーでも自主学習をしています。目的は単純にクライアントの経営に役立つ知識を時間のない社長の為に自らが勉強しておくためです。週に一度は社内で数時間勉強会を行っています。 ジャンルは、経営手法から、財務、マーケティング、経済状況から、こころの在り方、スピリチャルな事まで様々です。経営手法と財務に関するテーマが多くなりますが、その中で感じることとして、その作者はもっと理解が深いと思いますが、本来の本質的な事を伝えきれていないと感じています。 弊社の大森も本を出していますが、もっと書きたい事があるけど、書ききれなかったと言っています。本質的な事とは、役に立つ具体的な事。 経営本は、経営に役に立つ事を書いているのですが、血肉となって実務に活かせる具体的な内容になっていないと感じています。 例えば、決算書の読み方や、決算書の分析方法、分析を現場に活かす（フィードバックする）経営手法、またその決算書項目に注目しながらの経営手法や、事業計画の在り方の本においては、実務のお金の流れに則した書き方をしようとしても、わかりやすく、楽しくしようとしても、専門用語を使わざる得ないので、読み手の経営者には理解が難しくなり、血肉して現場に活かす事がし難いのです。 また、それを実行しようとする時に、中小企業では経理・財務部の仕事を通常業務以上に増やすことになるので、現場に浸透しきれないのが実情です。そこに、お手伝い出来る私達の存在意義もあるのですが。 それはともかく経営本を実務に活かすのは至難の事だと言えます。ここで例題です。 ＢＳ（貸借対照表）、ＰＬ（損益計算書）、ＣＦ（キャッシュフロー）の財務３表の分析と活用から、長期的に純資産を増やすとして、投下資本利益率を必要利益率以上に上げるために、営業利益率と、資産回転率を上げるにはどの項目を使って行えばいいでしょうか？ ＰＬから営業利益率は、売上高と費用。ＢＳから資産回転率には、売掛金、固定資産と、買掛金。ＣＦから売掛金の増減額、買掛金の増減額と、その期間、そして借入金利率と株主期待利益率使います。 おいおい・・・　　と思わないでください。 言い方を変えれば、会社が利益を出し続ける為にどうすればいいの？という問題に、利益が取れる仕事をして、常にお金が廻るようにしながら、返済や配当が出来るようにお金を貯めなさいね。という事なんですから。 な～んだ、あたりまえのことジャン。って思うでしょ。経営分析やその活用を日常の現場に取り入れていくのは、そういう部署や専門家でも入れないと難しいんです。その為に時間とコストをかけるのは難しいといった方が現場に近い感覚ですよね。 だから、私達は、役員や、従業員、時にはパートとして入り、時間とコストをクライアント会社と共有して行きます。経営の手法は、どこまでも日常の現場主義を貫くために、現金の出入りから、資金繰り管理を行います。 そして、その集計を項目化した会計ルールによる決算項目を使いながら取引先や、銀行、税務署、株主に対応していくのです。日々勉強ですが、会社は現場が命ですから、現場に理解されない経営手法を取り入れても、ストレスになり、内部に不協和を起こしかねません。 でも、会社を継続させたり、大きくしたり、再建させたいと思う気持ちは、社長であれば誰しもが持っていると思います。私だって思っています。 だからこそ、多くの仲間と言えるクライアントと一緒にやって行きたいと思っています。ぜひ、私達に会いに来てください。一緒に経営して行ける事を楽しみにしております。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満のための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満のための事業再生バイブル 資金調達を諦めない いつの時代でも中小・零細企業において資金調達の悩みはあるものです。今私達の提携先含めた中小企業支援のための仲間達は何が出来るか？それぞれの得意分野の延長線上で考えています。銀行以外の資金調達にも知恵を絞っています。 今、銀行、特に地銀・信金は安倍政権で打ち出された金融緩和政策を受けて融資に積極的に動いています。しかし、中小企業において、安倍政権の施策で売上や利益が上がっている会社はまだ、ごくわずかにしかない。 つまり、優良な企業であっても、前向きな資金として設備投資などに借り手が消極的なため融資実行が伸びていないのが実情です。 資金需要が中小企業にはないのか？　と言えば、そんなことはありません。資金需要は、あるのです。 どこに？　それは、一言でいえば、厳しい経営から復活したいと頑張っている企業です。金融円滑化法を使った中小・零細企業。円滑化法外であっても、返済条件の変更をした企業で復活を図ろうとしている企業です。 もう売上も発生しないという企業にはさすがに貸すべきだとは言えませんが、復活を図る企業には貸すべきだ！と思っています。そこに、我々と仲間達は、資金を出せる仕組みや、再生を早めるための資金や、資産の活用を考えています。アセットアシストコンサルタントの役割は、その仕組みの活用における仲介役にあります。 借り手側に１００％立ちながら、貸して側に損を出さないようにする方法と、その説明で仲介するのです。失われた２０年を過ごしながら、積み重なった借金を、今の売上と利益で完済しようとすることは、同じことの繰り返しの中で景気の回復を願うだけでは、物理的に無理だと言えます。 業界や、業態の変化で経営が急回復していない限り、現状の延長線では無理。だとすれば、売上がある事業、利益が取れる商品に特化して新会社でやり始めた方がいいと思いませんか？そんな方法もあるのです。視点を変えて再生を考える時、活路はそこにあるかもしれません。 今までのノウハウや人材、金型から取引先との信頼関係。決算書には乗らない本質的に重要な資産があなたにはある。銀行への審査書類には乗らない稼ぐ力がある。 それを活用する方法がある事をどうぞ忘れずに。私達はその書類に乗らない本当に価値ある資産を活用するノウハウがあります。一度ご相談にいらしてみてはいかがでしょうか？ 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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