任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 決算月がチャンス 業種によっては、官公庁や取引先に決算書を提出して会社の信用度を確認され、その内容によって取引が出来るようになる、または継続出来るかが判断されるという事がありますね。 そのために決算書を２期連続の赤字には出来ないとか、当期純利益黒字を出し続けなければならないというところもあります。 しかし、事業をしていれば、様々な状況の変化があるのは当然の事、一回の取引で終わってしまうような仕事で、売上がその年だけ大きくなる。逆に、大口の取引先の一つが無くなってしまった事で、売上が数年間下がる。など様々な要因があります。あって当たり前と考えて、変化に対応して行く事に思考を向ける方が前向きに仕事に取り組めるのだと思います。 取引先との関係で仕事を取る為に決算書を調整してしまう。 ＰＬ（損益計算書）では、決算月の翌月の受注や売上を今期に売上として乗せる。検討中で決定ではない売上を計上してしまう。売掛金として、ものすごく前の回収見込みのない取引先を乗せ続ける。減価償却をする、しない。保険の解約による雑収入の加算と、加入による費用として損金算入させる事での調整。 保険はＢＳ（貸借対照表）にも繋がって、経費算入と資産増加に繋がりますから、普段考えない保険だからこそ、決算タイミングに真剣に考えましょう。 そしてＢＳ上の仕掛在庫や商品在庫を資産価値がなくても乗せた状態にして資産を維持、ＰＬでの調整を踏まえた当期純利益を資本に入れてＢＳ上債務超過が起こっていない状況にする。 少しずつの調整が、実態と乖離して行き、数年続けると決算書内容と実態が大きく違ってしまっている。 仕事を取る為に、継続するために行った決算書の僅かな調整の積み重ねが、思わぬところで問題となってしまう。 そうです、借入れのある銀行、または、融資を申し込んだ銀行との関係です。 事業計画では右肩上がりの売上と利益が、思わぬ事で右肩下がりになり借入れのある銀行への返済が厳しくなってしまう。計画していた以上の受注が来て設備資金や人件費の増大が見込める為融資を受けなければならない。等の事由が発生すれば、銀行に相談に行く事になります。 業況が良いにつけ、悪しきにつけ銀行に決算書を３期から２期分を提出して審査にかかる。そこで、調整された決算書は粉飾の疑いがかけられ、返済条件の変更にも後ろ向き、融資にも後ろ向きになられてしまうことがあります。 これに対処するには、一つづつ銀行担当者の疑念に対応し、正直に話を進めて行く事で理解を求めて、協力してもらう事が一番良い方法です。 無理に誤魔化そうとするよりずっと得策です。 経験から、間違いや、不適切なところがあれば、銀行担当者と、どう解決して行くかを一緒に考える仲間にしてしまった方が良いと思っています。 逃げずに対処して行く事で道は開けて行きます。一緒に頑張って行きましょう。 ３月が近ずくに従って決算書の相談も増えて行きます。取引先との関係、銀行との関係を良くするための良いタイミングです。ご相談お待ちしております。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 自らの手で会社を回復させよう！景気回復を待っていては再建が難しくなるだけです！ 景気が良くなり、自分の会社の業績も上がる。売り上げが上がる事を期待している中小企業の経営者は多い事でしょう。実際に政策の恩恵を受けて売上が回復しているところもあると思います。また、消費税増税を前に駆け込み需要で売上が伸びているところもあると思います。 では、あなたの会社は？あなたの収入は？と聞かれれば、まだまだ多くの中小企業の経営者は、何となく兆しとしては良くなりそうな感じもあるけど、実感として「よし、忙しくなってきた！これから良くなるぞ！」と言える経営者は全体としては少ないのではないかと思うのです。 特に平成元年以前の１０年間くらいのバブル期に会社を設立したり、資産形成の為に有価証券への投資、不動産の購入、大規模な設備投資、事業の拡大を行ってきた中小企業は、銀行融資も受けやすく債務を膨らませてしまいました。当然悪気はなく、右肩上がりで返済出来ると踏んで将来のために投資してきた借入れに違いありません。 しかし、バブルは崩壊し、不動産をはじめとする資産価値の下落に、融資の総量規制がかかり、投資も消費も落ち込んで行きましたね。 大型倒産も、金融機関の統廃合をも引き起こしました。 その後の失われた２０年、リーマンショックもありました、東日本震災もありました。 何とか今日まで事業を継続したものの、重たい債務を背負ったままでは、苦しい状況を続けながらも何とか生き抜いてきたのだと思います。 今、景気の好循環を目指して様々な政策が出始めてきていますが、景気の好循環で会社が回復する状況を待てない会社も多いのです。 政策が中小企業に使いやすいものではない、実態から乖離しているものであるからこそ、その予算が使いきれていないのでしょう。 海外進出への支援、製造業への、ものずくり支援としての設備投資支援、業態変更の支援、再生支援としては、金融円滑化法が終了した今、支援協議会や認定支援機関の活用などがあります。 しかし、どれも現実的活用による効果が出難いものだったり、今一つ的外れだったりだと思います。 本質は、金融機関、保証協会、政府系金融機関が中小企業全般に適正なリスクを取りながら融資し易い条件の緩和にあるはずです。 中途半端な条件付けを伴った緩和はもう見直して、特別枠で経営計画が適正なら、その会社が保証枠がいっぱいだろうと、リスケ中だろうと、まとまった資金を長期の返済で融資するくらいでなければ、早期に日本国中の景気回復は出来ないと思ってます。 これから消費税があがり、来年の納税時期からはさらに資金繰りが厳しくなっていくところが増えるでしょう。 対策は取れます。自分で出来る対策があるはずです。一緒に乗り切って行く気持ちと覚悟があるのなら、まだ、あきらめるのは早すぎると思えるなら、どうぞ私達に会いに来て下さい。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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