
任意売却事業再生ブログ 従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル
自らの手で会社を回復させよう!景気回復を待っていては再建が難しくなるだけです!
景気が良くなり、自分の会社の業績も上がる。売り上げが上がる事を期待している中小企業の経営者は多い事でしょう。実際に政策の恩恵を受けて売上が回復しているところもあると思います。また、消費税増税を前に駆け込み需要で売上が伸びているところもあると思います。
では、あなたの会社は?あなたの収入は?と聞かれれば、まだまだ多くの中小企業の経営者は、何となく兆しとしては良くなりそうな感じもあるけど、実感として「よし、忙しくなってきた!これから良くなるぞ!」と言える経営者は全体としては少ないのではないかと思うのです。
特に平成元年以前の10年間くらいのバブル期に会社を設立したり、資産形成の為に有価証券への投資、不動産の購入、大規模な設備投資、事業の拡大を行ってきた中小企業は、銀行融資も受けやすく債務を膨らませてしまいました。当然悪気はなく、右肩上がりで返済出来ると踏んで将来のために投資してきた借入れに違いありません。
しかし、バブルは崩壊し、不動産をはじめとする資産価値の下落に、融資の総量規制がかかり、投資も消費も落ち込んで行きましたね。
大型倒産も、金融機関の統廃合をも引き起こしました。
その後の失われた20年、リーマンショックもありました、東日本震災もありました。
何とか今日まで事業を継続したものの、重たい債務を背負ったままでは、苦しい状況を続けながらも何とか生き抜いてきたのだと思います。
今、景気の好循環を目指して様々な政策が出始めてきていますが、景気の好循環で会社が回復する状況を待てない会社も多いのです。
政策が中小企業に使いやすいものではない、実態から乖離しているものであるからこそ、その予算が使いきれていないのでしょう。
海外進出への支援、製造業への、ものずくり支援としての設備投資支援、業態変更の支援、再生支援としては、金融円滑化法が終了した今、支援協議会や認定支援機関の活用などがあります。
しかし、どれも現実的活用による効果が出難いものだったり、今一つ的外れだったりだと思います。
本質は、金融機関、保証協会、政府系金融機関が中小企業全般に適正なリスクを取りながら融資し易い条件の緩和にあるはずです。
中途半端な条件付けを伴った緩和はもう見直して、特別枠で経営計画が適正なら、その会社が保証枠がいっぱいだろうと、リスケ中だろうと、まとまった資金を長期の返済で融資するくらいでなければ、早期に日本国中の景気回復は出来ないと思ってます。
これから消費税があがり、来年の納税時期からはさらに資金繰りが厳しくなっていくところが増えるでしょう。
対策は取れます。自分で出来る対策があるはずです。一緒に乗り切って行く気持ちと覚悟があるのなら、まだ、あきらめるのは早すぎると思えるなら、どうぞ私達に会いに来て下さい。
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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。
Kazuya Noro
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