経営改善計画書と借入金返済スケジュール

現在、リスケジュールを申請されている企業は、
金融機関へ経営改善計画書の提出が近づいているかと存じます。



中小企業金融円滑化法では、民間の金融機関は中小企業における
コンサルティング機能を発揮と記されていることから、
経営改善計画書が未提出という状況では、何らかの不利が発生すると考えられますので、誠実な対応に努めて頂ければと思います。



さて、経営改善計画書の作成におけるポイントとして、
「いつから返済可能であるか？」
という、返済開始の時期が焦点であることは以前にもお伝えしました。



キャッシュフローから、返済原資を捻出させることが金融機関にとって納得して
頂けるポイントとなります。
しかし、返済原資を捻出することは出来ても、取引している銀行が複数あるので、
全ての銀行には返済できないケースが予想できます。



このような場合は、「プロラタ返済」を提案することが一般的です。
本ブログでも度々紹介しておりますが、リスケジュールは「全行一致」なので、
返済原資を按分することで、全ての銀行に対して借入比率に合わせた返済スケジュールを立案します。



また、プロラタ返済を実行する上で、次のようなケースが発生します。
「この銀行の借入残高は少ないから、早く返済したいなぁ」
といった目論見は残念ながら通用しません。



重複になりますが、リスケジュールは全行一致になりますので、
返済スケジュールは全行同時となります。



経営改善計画書の作成する上で、上述のような借入金の返済スケジュールを添えることも検討して頂ければと思います。
財務施策に取り組まれている姿勢を、先方にアピールできる要因ともなりますので、
是非実践してみて下さい。



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