任意売却ブログ：任意売却の現場から～住宅ローンが払えない！寺子屋塾

任意売却ブログ：任意売却の現場から～住宅ローンが払えない！寺子屋塾 翌年一年の計は大晦日にあり こんにちは。いよいよ今年も今日が最後となりました。昨日は東北方面より中小企業の社長さんが新規面談にお越しくださいました。当社で出版させて頂いた本の反響による新規面談第一号です。 年明けの資金繰りについて懸念があり、年内にお話だけでも聞きたいと、わざわざお越しくださいました。事業で使用されている工場と社員さんの社宅についてのご相談でした。勿論、運転資金の返済についての金融機関交渉についての支援もさせて頂くことが決まりました。１月中旬から東北方面への出張予定です。 さて、皆さんにとってどんな１年でしたでしょうか？とこの時期のテレビ司会者さんやニュースキャスターさんがよく言う言葉ですね。今年１年・・・・非常に熱く燃えた一年でした。当社を信頼頂いて、一緒になって任意売却と事業再生を戦い抜いた熱い１年でした。今日も仕事帰りに秋葉原の書店で来年の手帳を購入しましたが、この手帳が来年も私の字で真っ黒になるかと思うとワクワクしてきます。 一年の計は元旦にあり！昔からピンとこなくて、好きになれない言葉です。終わりよければ全てよし！この言葉も大嫌いです。中身が無くて、スッカラカンって感じがしませんか？翌年一年の計は大晦日にあり、昔からこれがしっくりときます。 来年のビッグプロジェクトに向けて当社は本日より始動致しました。なんと、本日大晦日も今年度最後の新規面談がございます。住宅ローンの支払いに苦しむ一般の方と兵庫県より中小企業の社長さんがお見えになられます。 もう今日から２０１３年は始まっているんですよ。今年はおかげさまで、番組制作会社㈱ジン・ネットの高世社長と旬報社の木内社長のご尽力により当社CEO大森雅美の本を出版することができました。 今年も大躍進でした。来年は巳年、年男となる私は巳に負けぬよう粘り強く、良い意味で執念深く、今年以上の大躍進を目指します。 当社営業スケジュール １月１日～１月３日：電話受付のみ、野呂がご対応させて頂きます。（Eメール相談は２４時間対応） １月４日～通常営業となります。 （※おかげさまで多くのお問い合わせを頂いております。新規面談ご予約は最短で１月１５日以降となります。ご了承くださいませ。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 消費税増税の不安 消費税の増税について、中小企業にとっては大きな問題となります。何が問題なのでしょう・・・３つ上げてみました。 一つ目は・・・ 消費税が上がった分、物を買う人は本体価格プラス消費税のため、消費税５％の現在より８％なら３％分、１０％なら５％分する金額は大きくなります。 不動産や車等の本体価格が高い金額は消費税の金額もバカになりません。１，０００万円の１％で１０万円ですからね。大きいですよね。 そうなるうと、買う側の消費者は、消極的になりますよね。 特例減税措置やエコ減税措置を不動産や車の購入には制度として用意して市場の縮小を抑えようとしますが、消費マインドは落ちますよね。 この、消費マインドの低下が、一つ目の問題だと思います。 二つ目は・・・ 供給側の原価の上昇を、売値に反映出来にくいことにあると思います。消費税が上がれば、事業者の仕入れ値や原材料も、支払いの際に消費税を払いますから、実質支払い額は増加します。それを売り物として提供する際に消費税分をどう価格に影響させるかが苦しむところです。 税金は本体価格とは別物なんだから、売値に消費税をそのまま乗せれば最終消費者から貰えるんだからいいんじゃない？と単純な話では済まないのが商いです。お客さんに消費税分だからと価格を上げて提供するのは、売る側としては心苦しいものです。 そこで、原価では消費税の増加分を支払っても、お客さんからは取れないとすると、お客様に直接商品を提供する事業者の利益は守れない事となってしまします。 売値を据え置いても、消費税の計算は変わりませんから、納めなければならない税金は納めなければなりません。 １００円の商品なら、消費税込みで１０５円売れば、５円の預かり消費税を事業者は納められます。 では、１００円の商品を、消費税が８％になっても、１０５円で売ってしまったら、８円の消費税は納税資金ですから、本体価格を３円値引きした事になってしまいますよね。１０８円としなければなりませんが、消費マインドの低下を考えると、売れなくなるのも怖くなりますから、ドライに判断しかねますね。 消費が落ちれば、消費税を増税しても、結果、消費税徴収額は減る可能性だってあります。買わなくなれば、消費税は発生しなくなるんですから。 結果、消費税を上げたのに、税収は思ったより上がらず財政難は解消されることもない・・・なんてことも・・・ 三つ目は・・・ 事業者が納める消費税の納税状況の問題 事業者は仕入れ時に支払い消費税、売上時に預かり消費税として計算され、消費税の課税金額が決まって行きますが、その消費税の納税時まで、預かり消費税を預かり金として別勘定でストックして納税時に備えておくということを、ほとんどしていません。 というより、実務的に資金繰り管理をちゃんとしていたとしても、日々の現金出納の管理の中で、消費税分として管理して。使わないでおくということは現実的ではありませんよね。 また、前年より今年の方が売上が落ちて納税が厳しいという所も多いのではないでしょうか。納めるべきものは、納めなければなりません。しかし、納め方は相談できるはずです。資金繰り管理をしっかりしながらきちんと納税していく事ができれば納税義務は果たせます。 消費税を滞納して、その説明義務や納税方法を提示しないでいると事業そのものが続けられなくなってしまう事もあります。納めるべき事業者が潰れてしまう事が増えれば、せっかく率を上げた消費税が、消費税として国に入らなくなってしまうという本末転倒な結果になってしまいます。 様々な要因で売り上げ減少に見舞われている中小企業が多い中で、消費税の負担は資金繰りに大きな影響を与える事になります。全体的に売り上げが右肩上がりの中での消費税率ＵＰは、資金繰りでも負担が軽減されると思うのですが、今の厳しい環境が消費税率８％施行まで続けば、結果は不安です。 それまでに、自分を守る為に今何をすればいいのか？一緒に考えて行きましょう。 ブログの内容に共感できた方は人気ブログランキングへ一票を！ 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 年末こそ在庫管理チェックができるチャンンス！ 毎年のことですが、年末から年始にかけては気持ちを切り替えられる良いタイミングです。 今年やり残した事がなかったか、そして来年に繋がる取り組みをしてあるか。年末の最後まできち んと自社と自分をチェックして行きましょう。 弊社のクライアントで、再生に向かう前にしていなかった事で、やっておくべきだった重要な事があ ります。 それは、在庫を持ちながら事業をしているメーカーや卸業においての在庫の棚卸。 決算書には商品在庫や、仕掛り品、原材料を棚卸してバランスシート上に資産として記載します。 その為決算月には必ずやらなければなりません。１２月が決算月の会社は当然やらなければなら ないでしょう。 しかし、３月が決算月の会社、その他の月が決算期の会社もこのタイミングで一度きちんとやって おくと良いです。 本来であれば毎月、いや毎日、原材料仕入れから、商品出庫まで管理出来ている事が理想です が、やっているつもりでも出来ていないのが実情でしょう。中小企業では大掛かりなシステムを導 入して管理出来る所は多くありません。ですからどうしても管理がアナログな人の管理にならざる 得ない。それはそれでいいのです。人が目視確認しながら管理をすれば、そこには質のチェックが 出来るというメリットも生じて来る。逆に言えばバーコードメモリ等を使ったシステムを導入すると、 システムに依存しすぎて思わぬ質の劣化に気付かずに、後々リコールといった損失を生じる場合 がありますから。 何が言いたいのかというと、棚卸は億劫になりがちな作業だから、年末年始の気持ちが切り替え られるタイミングで、社員総出でやってしまう方が良いですよ。という提案です。 弊社のクライアントの会社では、決算月に拘わらず年末の最後の仕事として倉庫整理を含め棚卸 をして年末を締めている。例年の社内行事としている会社もあります。億劫な仕事で普段杜撰にな りがちな棚卸ですから、こういった取り組みをすることで解決していけるのです。 もちろんもっと定期的にチェックできる体制にした方がいいのですが、なかなか現実が伴わないア ナログな中小企業の在庫管理です。ぜひ年末にかけてわずかな日数ですが、思い切ってやってみ たらいかがでしょうか。 年明けの会社のスタートが気持ちよく切れると、社員の方々にも評判良いですよ。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 事業再生の現場から～安心を手に入れろ！お金なんかに殺させない！ 中小企業や零細企業と言われるクライアントが多い私達ですが、大企業との違いって何だと思いますか？ 一つに資本金１億円以下とか、従業員　1,000人未満等の要件で大企業と中小企業を分ける考え方もありますが、私は事業の規模が実態に合っていると思っています。 私が言う事業規模の定義は、会社の行っている事業の数や、売上規模による業務煩雑さの量、どのくらいの人員が必要になるのか？が実態にあった違いだと認識しています。事業の数が５つ以上、事業の数に拘わらず売り上げ規模が１００億円を超えたら大企業だと思っています。 従って、私たちがクライアントとして共に歩む会社さんは、それ以下の規模です。 この認識は、再建に取り組む時の取り組み方、手法に違いが出てくるからです。現状把握から、再建のスキーム、士業の協力や、法的な手法の導入等を検討するかどうかまで、多くの人の手を借り、コストをかけなければ出来ない会社規模が、大企業だと思っています。 私たちが共に歩むコンサルタントは、中小企業の経営者です。 一方で、大企業じゃないと、コンサルタントなんて入れられないと考えているのも中小企業・零細企業の経営者です。 中小企業・零細企業の経営者さんこそ、役に立てるのが我々なんです。 ブログをご覧になって、迷っている方がいるのであれば、まずは、相談にお見えになって下さい。 経営者は孤独かもしれませんが、話をしながら解決できるヒントは絶対に得られると約束しましょう。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 中小企業における銀行との付き合い方 多くの企業が銀行から資金調達（融資）を行ない、財務施策を実行されていると存じます。 稀に「無借金経営」を実現されている企業様も拝見致しますが、現実問題として、自己資本だけでは足りない部分を間接金融という手段によって補填されているパターンが一般的ではないでしょうか。 銀行からお金を借りる場合、最も重要なポイントが「資金使途」になります。 その用途が明確でない限り、先方から融資を引き出すことは難しく、ましては希望する金額を満額調達することは一筋縄にはいきません。 上述を踏まえて、銀行から融資を受ける場合に必要なポイントを紹介したいと思います。 単に決算書を提出するだけではなく、以下の事項を考えて頂ければと存じます。 まずは「有意義なお付き合い」をする為にも、日頃からの情報開示が必要です。 既に実行されているかと存じますが、毎月の試算表の提出は最低ラインであり、これに加えて月次レポートを添付することで、実直な経営をしていることを先方にアピールします。 独自で作成した月次レポートを見る、見ないは先方の判断によりますが、このような誠意ある対応が一番肝心だと考えており、とりわけ中小企業であれば、こういった経営努力が後々になって有利に展開するかもしれません。 また、試算表・月次レポートを郵送後、先方にお電話することも大切だと思います。 そして、大本命となるのが「事業計画書」の作成・提出です。 先述した資金使途についても、ポジティブで実行可能な計画があって、初めて資金調達が実行できることから、この事業計画の作成に関しては緻密に行なう必要がございます。 一方で、現在リスケジュールを実行されている企業も、事業計画と経営改善計画は生命線となりますので、進捗状況の確認も含めて、「自社の立ち位置」を客観的に把握するようにして下さい。 最後に、これらの作業が整いましたら先方に書面で提出し、意見やアドバイスを受けることでコミュニケーションの醸成に努めて下さい。 日頃からの誠実な対応と情報開示が、銀行とのお付き合いではポイントになります。これを機会に、再度見直しや修正に着手して頂ければ幸いです。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 会社の成長戦略と事業再生～経営改善コンサルタントの本音 新規事業の立ち上げや、Ｍ＆Ａでのバイサイド（買う側）での会社の成長戦略では、投資効率のシミュレーションを繰り返しながら実行の可否を算定します。 今回は、このケースではなく、事業再生をいうカテゴリーからの問い合わせにお答えするケースですから、ちょっと視点が変わります。 会社（以下、ここでは事業と表現させて貰います）を経営していく間には、是非なく好調期と不調期があります。 好調期に業務拡大、人員増加、資産拡大をしていく中で、その資金調達が純利益の積み上がりによる現預金のうち、投資に回せる範囲内で行われていればいいのですが、有利子負債（借金）による資金調達での拡大である場合があります。ほとんどといっていいかもしれません。 永遠に右肩上がりで、低迷することなく業績が上がっていけていれば、資金の調達が有利子負債だろうと関係なく、こんなにハッピーな事はないのですが、前段にもありますように、是非もなく不調期が訪れるものです。 それは、自社が健全且つ前向きに取り組んでいても、外的要因や、内部の歪、景気の動向、または、国の政策により抗うことが出来ない変化が必ずといっていいほど起こるから、自社が誠実に事業運営を行っていても抗うことの出来ない変化に対応しなければならない過渡期が必ずあるからです。既存の仕事さえしていればいいという訳には行かなくなるということですね。そんな時は、既存の好調な状態から不調期に入って行きます。 その時、好調期に拡大するための資金調達が有利子負債（借金）であり、計画半ばで売上減少になり、過剰な借金が残っている場合、その借金が経営に重くのしかかり、経営危機を招くことになります。 その時に再建させる手法が、事業再生のノウハウにはあります。 もちろん法的な再生法である、破産、民事再生等の手法が知られているところだと思いますし、ＡＤＲや私的整理もありますが、その前に自分の力で再建する方法もしっかりあるのです。 私の個人的な見解ですが、もっとも強くお伝えしたいことは、法律を使って会社を人の手に委ねる前に、自身で何とかしよう！として欲しいのです。 自分で直接再生に参加する権利・勇気を投げ出して欲しくない！と思っています。 もちろん、そのサポートをさせて貰うのが私達であれば幸いですが、私達でなくても、信頼できる知識と経験のある専門家と組み、再生のパートナーを得て、そのパートナーと一緒に自分で立ち向かって欲しいと思います。 少し話しを戻します。 不調期が訪れ、好調期のシミュレーションが崩れ、借金が重く経営危機に陥った時、回復するため（再建するため）の成長戦略とは、どういったことか？ その陥った状態では借金が重く、せっかくのいい事業計画があって売上をあげても、返済に溶けてしまって、会社もその役員も、従業員も薄給な状態がいつまでも続くことになりかねません。 そこで、抜本的解決の為、ドラスティックに経営戦略を立て直してみる 事業を細分化し、利益の出る事業を明確にし、旧体制の重い債務（借金）を負わなければ伸ばしたい、伸びる事業がある！と判断出来たら、その事業を基軸として考えて行きましょう。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 中小企業金融円滑化法　終了後の金融情勢とは 先日、ある経営者の方から次のような質問がありました。 質問１：「金融円滑化法が終わったら、倒産件数は増えるでしょ？」 質問２：「金融機関は回収に専念し、再リスケジュールには応じてくれないでしょ？」 この質問については多くの中小企業の経営者、とりわけ現在リスケジュールを実行中の方であれば懸念されている事項かと存じます。 誇張するつもりはございませんが、金融円滑化法の終了後における金融情勢は激動の時代を迎えることが推測されます。 本日は、上述した２つの質問の回答から、金融円滑化法終了後の情勢について考えてみたいと思います。 賛否両論あるとは思いますが、あくまで私見（推測）の範疇でご紹介致しますのでご了承下さい。 質問１に関しては、同法終了直後に急激な倒産件数増加は考えにくいですが、ある一定の時期から倒産件数は除々に伸びてくると予想できます。また、連鎖倒産を考慮すると地域社会における金融システムの混乱が生じるかもしれません。 質問２ですが、企業の進捗状況によって判断基準が分かれると思います。 金融機関に提出された、経営改善計画書通りに進んでいれば先方からの協力を得られる確立は高いです。 一方でリスケジュールは実行したが、全く改善傾向がみられない企業についてはドライな対応を検討してくることが推測されます。 従って、大きく２つの判断基準が明確になると考えられます。 総括になりますが、金融円滑化法終了後は上述のように予想できます。 これを踏まえ、リスケジュールを実行されている中小企業の明暗は「今」にあります。 迅速な経営判断が活路を見出しますので、再度自社の事業計画及び資金繰り計画の見直しを徹底して頂ければと思います。何事も先手を打つことが寛容なので、残された期間中に経営改善の着手に努めて下さい。 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 会社の成長戦略と事業再生～経営改善コンサルタントの本音 一例としてですが、 その事業を、新会社を設立して、取引先も、仕入先も、人員もその事業に関わるすべての必要な資源を移管するとします。 もちろん、その手続きや、諸問題も多々出てきますが、その一つ一つを丁寧にクリアにして行くのです。 思っている以上に大変かもしれませんが、それを実行できた時のメリットも多大ですから、やりがいや希望を持って進めていけるはずです。 そうして稼動し始めた新会社は、資本になるイニシャルコストこそ貧弱ですが、経営資源は揃っている状態で、且つ、シミュレーション済みの事業ですから、既存の重い債務を背負ったままの会社経営とは成長戦略において全く違う戦略が立てられます。 当社のクライアント（支援先）の例で言えば、物販による会社ですが、上記のような状態からの新会社で、インターネット及び通信販売の戦略を立て、旧体制の会社社員と資産を買う事に成功した例もあります。 今更、ホームページやインターネットを使ってやっても遅いのではないか･･･そんなことやっても無理･･･など始めは否定的な意見もありましたが、今更遅いと初めから諦めているより、やることに無駄はない！と進めていった結果です。 やっても無駄なことなど一つもないという思いは今も変わりません。もし、失敗して結果が得られなかったとしたら、そのやり方ではダメなんだとのわかる成果が得られるでしょう。 まずは、行動していこうではないですか！ 総括すると、会社の成長戦略と事業再生は、繰り返し行われる経営の流れのように思います。 起業　⇒　黎明期　⇒　成熟期　⇒　変化・改革（イノベーション）　⇒　再生　⇒　黎明期　⇒　成熟期　⇒　イノベーション　⇒　再生･････････と、輪廻するのが経営の流れなのかもしれませんね。 全国書店にて発売中。

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任意売却ブログ：任意売却の現場から～住宅ローンが払えない！寺子屋塾

任意売却ブログ：任意売却の現場から～住宅ローンが払えない！寺子屋塾 大晦日まで新規面談受付けます こんにちは。いよいよ当社の事業再生術の本が出版されました。続々とお問い合わせ頂いております。今年も昨年と同様に大晦日まで新規面談のご予約が入りました。本当に嬉しい悲鳴です。 昨日は当社ホームページの作成とアレンジを普段お願いしている友人の３才の女の子のためにクリスマスプレゼントを買いに行きました。天気が悪いのにも関わらず、開店と同時にお客さんでごった返しておりました。 望みのテレビゲームソフトを購入して満面の笑みを浮かべる子供達、TVゲーム機の操作方法を入念に店員さんに質問するパパさんたち、お孫さんへのプレゼントを何度も何度も見返すおじいちゃん、おばあちゃんなど・・・私も小学校１年のクリスマスに初代ファミコンを買ってもらったあの衝撃は今でも忘れません（笑）明日は寒波が訪れるようですが、どうぞ体調を崩されないように。 さて、金曜日に横浜市内より任意売却のご相談者が来社されました。競売開始決定通知を受けて慌ててお問い合わせしてきた方です。ある意味最終通告的な存在のものですから仕方がないのかもしれません。 これだけはお伝えしておきます。競売にかけられたからと言って、明日にでも自宅が他人の所有となることはありません。競売を扱う地方裁判所によって差がありますが、早くて３ヶ月、遅ければ平均で６ヶ月後に入札期間を迎えると思ってください。 競売にかけられたとしても、同時並行で任意売却をすることは可能です。最近はこの競売との同時並行型の任意売却が増えております。それと、住宅ローンを滞納しているという理由だけでご自宅から他へお引越ししてしまうことを避けて頂きたいです。 最近ご相談に来られる方の中で意外と多いのが、任意売却を成立させたいと非常に前向きな方が多いのですが、現在の住まいは友人宅を間借りしているとか賃貸物件に引越ししましたなど・・・・借金から逃げても何の解決策になっていないことを今日はお伝えします。 そのご自宅があってこそ、あなたとあなたのご家族の生活が充実したものになります。一緒にがんばりましょう、大晦日までこちらは臨戦態勢です。 年末年始の営業 年内は大晦日まで営業します。（１２月２９日のみ既に予約でいっぱいです。） １／１～１／３までは電話受付のみ １／４～新規面談可能 全国書店にて発売中。

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 復活ののろしが上がった！ 日銀の金融緩和として１０兆追加され１０１兆円が市場に供給されます。 市場にという言い方をしますが、銀行等の金融機関にお金が入り、金融機関の審査を経て企業に 融資という形でお金が廻り、企業が業績を上げて、内部還元をして個人の所得としてお金が入る という事です。 政策で大元はお金を供給しましたが、個人に廻ってくるまではいくつものハードルがあります。個 人に廻ってこなければ消費は増えません。消費が増える前にインフレで物価が上がってしまえば 個人の生活は逼迫します。追い打ちで消費税増税が重なれば国民の生活が厳しくなるだけです。 タイミングを間違えずに政策の舵取りを期待したいところです。 政策や外的要因任せでは、本質的問題は解決しないです。私達は自らの手で自分を守らなけれ ばいけません。 環境のせいにしていても何の解決にもなりませんから。では、どうするのか？ 中小企業の経営者は、この場面でどう対応すべきなのか？を考えてみましょう。 どの業種も、事業のステージは、今までは"耐え凌ぐ"でしたが、これからは、"打って出る"です。営 業活動や、新規事業に目を向けるべき時です。 理由は、金融緩和で市場にお金が出やすい環境になっていくという事は、自分の会社で融資が受 け難くても、取引先が融資を受けて事業を拡大するかもしれません。そこには需要が発生します。 また、今までペンディングになっていた事業計画が動き出したりします。下請けの会社や、請負い の会社は、元受けに営業をかけて、いち早く情報を仕入れて営業をかけるチャンスにすべきでしょ う。 それに、新しい事業計画をきちんと作れば、融資が出やすい環境になりますから、トライするチャン スでもあります。金融円滑化法の活用で、リスケジュールをしている会社、または、元金支払いを 始めたけど、まだ、銀行と正規の取引環境に至っていない会社は、この機会に、既存の事業の拡 大方法（営業の強化）を検討して復活の足掛かりとするのもよし、抜本的に事業を、見直し新しい 事業を第二会社方式で検討するもよし。 これから来春にかけて融資条件の緩和があるでしょうか ら、アンテナを高くして情報をつかみ、外的環境に左右される事無く自らの知恵と行動で復活の一 歩を踏み出しましょう。 経営者や経営陣の皆さん、一度その具体的な方法を一緒に考えに来ませんか？お待ちしており ます。 １２月２1日発売。全国書店にて。

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