任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 政権交代で思うことの、ほんの一部です 野田総理が解散を迫られて、いよいよ民主党政権の終わりを迎え、自民党の圧勝で衆議員選挙 が幕を閉じた。その間にずっと日経平均株価は上昇し続けている。 安倍自民党総裁のインフレターゲット２％政策や、建設国債の日銀の買い取りがいかにも日本国 内にお金が廻りそうなイメージである。私はその先が重要で、何とかその先を見せて欲しいと思う。 株式のマーケットで売買が盛んになり直接金融で資本の増力が出来た上場会社はその資金の使 途をどうするのか？ 今の政策の延長線上で、政策のサポートから考えれば、経営陣は海外拠点の促進や海外での設 備投資に資金を向かわせるのが最もメリットがあると思う。 しかし、海外に生産拠点を移して、その販売先をも海外をターゲットにしていくと、日本の国内の中 小企業は益々衰退してくのではないだろうか・・・ 日本の９９％は中小企業なのに・・・ 価格競争の中で、価格を決める要因に人件費コストは大きな要因になる。生活習慣の違いや環 境、価値観の違いから日本国内の人件費を東南アジア並みにすることは不可能だと思う。 だから、日本では、企業の経営者は仕方なく人件費が高いからと雇用を縮小するしかないのであ る。人手は不足しているにも拘わらず。 製品が安くなっても、暮らす人々に収入を得る機会が狭まれば、おのずとお金を使わなくなるのは 当然の帰結だと思う。 安定的に所得を得る人が日本全体として縮小すれば税収だって上がらない。むしろ雇用保険の支 給や、生活保護の支給で財政も厳しくなるだろう。とすれば、低価格競争の中で日本国内の需要 を喚起して消費を上げる事は不可能ではないのか・・・ 以前から思っているのだが、"国内で製造し、国内で消費する"海外所得を抜かしたＧＤＰが上がる ような内需拡大の政策で後押ししないと、消費したくても所得が上がらず、老後が心配でお金を使 えないという今の状況は変わらない事になると思う。 株価が上がり、上場会社に資金が廻り始めた。そこから海外へという流れから、国内回帰の流れ を政策によって支援する政策を打ち出して貰えないだろうか。真面目に製品を作り、質に自信を持 っている日本の中小企業。国内に生産拠点が増えれば安心して働ける事にもなる。 日本で作り、日本で消費する経済循環を増やさないと、国民の生活は豊かにはならないと思う。 自民党が復帰したのは、汚職や利権でまみれた政治家は嫌だけど、国内に活力を取り戻す為に、 雇用機会が増え、収入が安定しながら上がり、消費がしやすいかつての右肩上がりの日本を期待 した人が多いからではないだろうか。 それには、今あるグローバリズムの中で企業利益拡大の路線から国内回帰の流れで内需拡大を 目指せるようにしてほしい。 具体的には、税の徴収の方法かもしれない。法人税等の見直しによる低減や、所得税の低減が 国内に産業を留めさせたり、個人の消費を促すのではないだろうか。この場面で増税しても、日本 国内でお金が廻らないのであれば税率を上げても、税収は上がらないと思う。 １２月２1日発売。全国書店にて。

代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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