任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

2013年2月15日金曜日

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル中小企業金融円滑化法　終了後の金融情勢とは再生ファンドの設立が顕著ですね。金融円滑化法終了に向けた見事なデモンストレーションだと感じます。ファンド主導での経営指導ということは厳しいコストカットや人員削減、何より恐ろしいのは完全なる返済ありきでの経営となること。いつの間にか知らない人間が会社を動かして創業社長は蚊帳の外・・・のような中小企業が増えると予想します。会社乗っ取り倒産助長ファンドとでも言いましょうかね。先日、ある経営者の方から次のような質問がありました。質問１：「金融円滑化法が終わったら、倒産件数は増えるでしょ？」質問２：「金融機関は回収に専念し、再リスケジュールには応じてくれないでしょ？」この質問については多くの中小企業の経営者、とりわけ現在リスケジュールを実行中の方であれば懸念されている事項かと存じます。誇張するつもりはございませんが、金融円滑化法の終了後における金融情勢は激動の時代を迎えることが推測されます。本日は、上述した２つの質問の回答から、金融円滑化法終了後の情勢について考えてみたいと思います。賛否両論あるとは思いますが、あくまで私見（推測）の範疇でご紹介致しますのでご了承下さい。質問１に関しては、同法終了直後に急激な倒産件数増加は考えにくいですが、ある一定の時期から倒産件数は除々に伸びてくると予想できます。また、連鎖倒産を考慮すると地域社会における金融システムの混乱が生じるかもしれません。質問２ですが、企業の進捗状況によって判断基準が分かれると思います。金融機関に提出された、経営改善計画書通りに進んでいれば先方からの協力を得られる確率は高いです。一方でリスケジュールは実行したが、全く改善傾向がみられない企業についてはドライな対応を検討してくることが推測されます。従って、大きく２つの判断基準が明確になると考えられます。総括になりますが、金融円滑化法終了後は上述のように予想できます。これを踏まえ、リスケジュールを実行されている中小企業の明暗は「今」にあります。迅速な経営判断が活路を見出しますので、再度自社の事業計画及び資金繰り計画の見直しを徹底して頂ければと思います。何事も先手を打つことが寛容なので、残された期間中に経営改善の着手に努めて下さい。全国書店にて発売中。