任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル中小企業の本質的な問題を解決しましょう会社の従業員が５０人未満の会社というのは、会社の代表から新卒の社員に至るまで直接コミュニケーションを取りながら事業を進めていける組織体の一つの目安。各部の人数が１０人未満で５部署の会社。私達が関わっている会社では、本部と店舗４店舗とか、総務・経理部、製造工場、物流管理部、営業部が２チーム、東京本部と、大阪、名古屋、福岡、仙台の営業所など。があります。この規模の従業員を抱える会社では、会社のトップは、新しく入社した人の家庭環境から個々人の性格や能力まで把握出来ます。全国展開している大企業や、事業規模が大きくな会社からすると、家族的で全員の顔がわかる会社っていいなぁと思うかもしれません。しかし、多くの従業員５０人未満の中小企業では、会社の人間を、個人の状況まで把握しているからこその問題が出てくるのです。会社の売上が落ち、資金繰りが厳しくなった時、人員削減という場面を迎えると、この親密感が経営者にも従業員にも、大企業に比べて精神的にも、退職金という金銭的にも重くのしかかります。中堅・大企業なら、削減人数を決めて、早期退職を募り、退職金上乗せで経営陣は管理し、優秀な社員は、それをきっかけに自分を活かせる転職や独立をする。感情がないとは言いませんが、経営者も従業員も中小企業に比べてドライに対応しやすいと言えるでしょう。会社の危機的状況から再生して、業績が好転し、安定し始めるとまた、別の問題が浮上して来ます。中小企業は利益配分においても、経営者と従業員の距離の近さ故に、従業員に払い過ぎたり、逆に経営者が取りすぎて、従業員の反発を買ったりすることが直接的にあります。大企業では、報酬ルールが確立しているので、こういった問題は起こりにくい上、労組がある所なら尚更交渉窓口があるので直接的には起こりにくいでしょう。会社の状況が良くなれば経営陣や従業員の報酬・給料も多少は増えるでしょうが、株主利益が増える事の方がインパクトがあるでしょう。従業員５０人未満の会社では再生という場面を迎えなくても、経営者と従業員が近い関係にあるが故の問題があります。この問題の解決方法は、会社の財務状況と資金繰りのある程度の従業員への開示と、予算管理の導入、自社にあった利益分配ルールの策定にあります。中小企業の経営者が、従業員と資金繰りや人事評価の話を本音で相談するということは、極めて困難なのが実情でしょう。かといって外部にも相談相手が居ない。そこで、私達の存在意義があります。中小企業の経営者との関わり通して、豊富な経験からのノウハウがありますから、自分の完全なる味方としてアセットアシストコンサルタントをうまく使って頂きたいのです。ご連絡ください。