中小企業経営 業態変更の是非について

中小企業経営　業態変更の是非について



東日本大震災により、既存の販売手法が不可能となった企業の特集をＴＶ番組で拝見しました。
震災前に行なっていた手法では、当然売上を発生させることが困難であることから、インターネット販売による業態へ変更する会社の決断に、従業員の方々の戸惑う様子が印象的でした。



このような業態変更に踏み切った企業は、何も被災地の企業に限定したことではありません。
既存事業の売上高が減少傾向にあり、副業として新規事業にチャレンジする動きは一般的となっております。



その代表格が、ＩＴ・Ｗeb事業への進出です。
具体的には携帯電話や通信端末の代理店業、システム開発、Ｗebデザインといったものです。

これらの市場は日々進化しており、多くの可能性を含んだビジネスモデルであると考えられている為、既存事業に見切りをつけた中小企業が「生き残り戦略」として、業態変更を盛んに行なっている模様です。

また、建設業から介護ビジネスへ転進した企業や、製造業から飲食業界に進出した企業と、その業態変更の動きは活発化しております。



上述から、無計画な異業種の進出はお勧め出来ませんが、常に市場にアンテナを張ることで慎重なアクションが可能であれば、業態変更という「舵取り」は戦略として必要なのかもしれません。
既存事業に固執するばかり、営業利益がマイナスの状態を我慢し続けることは、健全な経営と言い難いと存じます。



総括になりますが、昨今の市場を考えた上で、２つ以上の事業をもつスタイルは中小企業にも定着しつつあります。
飲食業で有名な「ワタミ」も、今では既存事業に加えて介護と教育業界に進出しているので、近い将来は複合事業を展開している企業が一般的になるのかもしれません。





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