中小企業金融円滑化法 延長による倒産動向

中小企業金融円滑化法　延長による倒産動向



中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）の延長が決まり、同法終了まで約１年となりました。

「一時的に借入金の返済を止めることで難局を凌ぐ」、といった意図から施行された金融円滑化法ではありますが、期間中における倒産件数は増加傾向にある報道が発表されております。



主に製造業・建設業の倒産件数が目立ち、今後も抜本的な処置が行なわれない様子から考察すると、同法終了時には更に状況が悪化することが予想されます。

本ブログでも、繰り返しお伝えしている事ですが、リスケジュールの申請を終えたことで安心され、具体的な資金繰り計画を実行できていない現状をお見受けします。

既存の元本返済分に充てていた資金を活用することで、会社の体力を回復させることが一番の狙いではございますが、実務レベルでは首尾よく着手できていない報告を耳に致します。



このような状況を回避するには、緻密な資金繰り計画と徹底した予算・実績管理がポイントになります。
また、金融機関への現状報告（情報開示）を怠らない事が大切です。



金融円滑化法の文面にも、「民間の金融機関はコンサルティング機能を果たす役割」というコメントが記載されているので、毎月の試算表や資金繰り表の提出は必須となります。

上記のように先方と真摯なお付き合いをすることで、同法終了後の対応にも関わってくると考えられますので、更なるコミュニケーションの醸成に努めて頂ければと存じます。



「激動の2012年型事業再生セミナー、住宅ローンが払えない寺子屋塾」

詳細はhttp://www.b-den.net/catalog/show/id/7590へどうぞ

１法人につき１万円（１万円で関係者３名様まで受講可能）一般の方は１万円で関係者３名様まで受講可能