任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 自宅リースバックと人の責任 こんにちは。GWの前半が終了しました。数多くの報道番組においてGWの各地の行楽地が大盛況であると聞きました。今年は連休が分かれているせいもあって高・近・短というキーワードでのGWの過ごし方となっているようです。連休中は親戚の家でのバーベキューの呼ばれて行きましたが、買い出しをしたスーパーも大盛況でした。 今日からの３日間、お仕事の方、連休中の方、それぞれいらっしゃるかと思いますが怪我や事故の無いようにお過ごし頂ければと思います。さて、昨日は千葉県内柏市内で中小企業を経営する社長さんの自宅のリースバック契約を無事に迎えることができました。JR柏駅からほど近い高級住宅街です。 体に障害を持つ中学生の娘さんのために特別な設備を備えた住宅を所有する社長さん。この自宅だけは違う意味で手放せない、先月に新規面談でご来社された時のご希望でした。既に外資系サービサーへ債権譲渡されている状態でのご相談でした。容赦なく送付されてくる催告書と競売開始を匂わす担当者の電話連絡。 絶望のどん底の状態の時に当社で出版させて頂いている「あきらめるのは早すぎる」を書店で手に取ったそうです。本当によかった。外資系サービサーというとイメージ的には冷たくて事務的に処理をすすめるような印象を受けますが、意外と人間臭い担当者さんが多いと思います。過去に任意売却で大成功を収めた時の主要債権者は外資系サービサーだったということも少なくありません。 やってみないとわからないものです。交渉の結果、娘さんの状況を汲み取ってくださった債権者のご担当者さん、なんとか自宅を手放さないリースバック方式での取引が認められました。当社提携の投資会社への所有権移転が認められたのです。GW真っ只中での完璧な取引でした。これからは奥さんと、何よりも娘さんのためにがんばっていきましょう。昨日は契約後に柏駅前の居酒屋でこの社長さんと酒を酌み交わしました。 娘の命が助かりましたと固い握手を交わし、私もこの大成功の余韻に浸ることができました。ただ一点だけ、酔っ払う前にこの社長さんに指摘させていただきました。それは、会社の経営が立ちいかなくなった原因を社員さんの責任にしないこと・・・です。この社長さんは社員３５名を抱える会社の経営者です。 最初の新規面談時や自宅の現地調査の際も、経営している会社の業績が悪いことを全て役員さんや社員さん、不景気や時代の責任だと言っていました。あいつが悪い、時代が悪い、ひどくなると全く関係のない人の名前まで挙がってきます。 そうではない、そうではないのです！全ては自己責任であることをご指摘させて頂きました。この娘さんの命を救えたとも言えるリースバックを契機に感情を変えましょうと・・・私も今まで数多くの経営者を見てきました。会社の経営不振を役員さんや社員さん、時代に責任にする社長さんにはロクなのがおりません。 そして、どん底まで落ちていきます・・・もっと恐ろしいのはそのどん底まで落ちていることに気づかなくなることです。当社アセットアシストコンサルタントで支援させて頂いている今日現在の中小企業の社長さんの中に役員さんや社員さん、時代を恨んでいる人は一人もおりません。 すべて、そのような時代に生きているんだと現実を受け止めて、なんとかして来年も笑っていようと希望をもっている方たちです。まずは心の浄化と感情の変化を目指しましょう。今日はこの辺で。 ※おかげさまで数多くのご反響を頂いております。GW中～５月１２日までの新規面談のご予約を一時的に止めております。５月１３日からのご予約開始となります。どうぞよろしくお願い致します。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 規制が企業や事業を弱める！？資格や認定を権力化してしまうと、弱者に救いがなくなる！？ ガソリンスタンドで燃料を貯蔵する地下タンクの油漏れ規制が大幅に強化され、設置後４０年を超えたタンクに、腐食防止や液漏れ感知設備の設置などが義務づけられ、対策の猶予期間２０１３ 年２月まででした。国からの補助はあるが、費用の３分の１はガソリンスタンド側が負担しなければならない。 経営の厳しいガソリンスタンドではその負担が出来ず、国の補助や条件が緩和されなければ消防 法に違反して営業出来なくなってしまう。ある調査では、その数が約２０００か所もあるという震災の記憶が未だ生々しく残る我が国においては、確かにガソリンスタンドの貯蔵地下タンクの老朽化 は国民に危機感を持たせる。 しかし一方過疎化している地方では移動手段が車の車社会のところも多くあるので、地域のガソリ ンスタンドは重要なインフラと考えた方がよいかもしれない。ガソリンスタンドがなければ、冬場に家庭の灯油の供給にも支障が出る地域もあるだろう。 公共投資として捉えて地方自治体が税金を投入して取り組む方が適切かもしれない。 ここで見方を変えて貰いたい。地方自治体でなく、民間で運営するという事は、利益を出して行く事 が要求される。雇用を確保して、利益を出し納税することが求められる。一方事業としてサービスの向上も促進されるに違いない。とすると、地方自治体が税金を出して運営するより、民間に運営 させて、税金を納めさせた方が国や地方自治体にしても良い結果となるだろう。 ならば、必要なガソリンスタンドには貯蔵修繕費用を全額出して法律に適合させ、民間会社に運営させる方が良い と私は思う。同じような事が、各業界や団体にあるように思う。事業再生という我々の現場も認可や認定が多く 存在する。大きな話題ではＪＡＬの再生や、ウィルコムの再生に登場した企業再生支援機構（株式会社です） が介入する場合の国の認定、地方や中小規模では支援協議会が介入する場合の国の認定があります。 企業再生支援機構の案件規模になれば日本政策投資銀行が資金協力、支援協議会の案件にな れば地方銀行の再生ファンド資金協力が得られるでしょう。多くの場合各税の優遇も得られます。しかし、中小・零細の企業の多くは、支援協議会のこういった認定規模まで届かない。認定される には、結局、再生にかけるコスト支出の余力と時間が必要です。 多くの中小・零細企業には再生の道が閉ざされて法的整理以外に道はないかのように思えます。 ですが、そんなことはない！ 会社の経営（ここでは、事業の運営としましょう）には認可が必要な訳ではない。社会に需要のあ る製品やサービスを提供し、購入者、利用者から対価を得る経済活動が国の管理と認可の基にあったら、自由経済ではなく共産的経済の国になってしまします。 事業再生は、各会社の経営者が自らの経営方針や、業務内容を改善しながら関係者（銀行や取 引先）に協力を得ながら進めて行けるものです。今、事業再生コンサルタントも国が認定基準を設け支援協議会の案件に漏れるような会社でも認 定事業者が介入する仕組み作っています。目的は債務者である弱者保護というより、債権者保護にあるように思います。 認定事業者が介入した再生計画には債権者保護を忘れずに再生スキー ムを立案するように経営改善計画が求めています。債権者側にたった経営を求められるという事です。 我々はあくまで債務者側に立ちます。あくまで、事業継続の中からの収益弁済を貫き通します。 経営をして利益を出して、納税や返済をするのは自分の会社です。 債権者優先や、債権者保護の 立場で、それが公平でしょ！？と言われながら事業を継続するのは、自分と従業員を返済目的の為に事業を継続するようなものです。 そんな状態の会社が良くなるでしょうか？とてもうまく行くとは思えません。 現実に今まで、認定で縛りを設けられた再生計画会社で復活を遂げた会社は稀です。 多くは失敗 した話しばかりが聞こえてきます。それはそうでしょう、事業継続して再生したいと思うのは、経営者や従業員が将来に希望を持つためなのに、返済目的で事業を再生させられたら、根本の理念 が違っているのですから、うまくいくはずがない。ＪＡＬは一致団結して理念を共有して自社の誇りを取り戻したのでしょう。 スゴイなと思います。 今回お伝えしたかった事は、あくまで自分主体！自分が主導権を握って再生する！というスタンス に立って行かないと、肩書の資格者や認定者にガッカリさせられる結果になるかもしれません。 再生のコンサルタントはサポートであるべきだと思っています。あくまで主役は代表者であり、経営 陣。再建していく計画には、返済ありきではなく、事業継続による経営者と従業員の生活の向上ありきで、利益からの収益弁済であり、それに国、銀行等の金融機関、買掛の取引先に協力してもら う。このスタンスです！ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 返済条件変更（リスケ）の出口 金融円滑化法が終了しても、その後の返済条件については、各金融機関さんきちんと相談に乗ってくれていると思います。これを機会に無理な返済を要求してきている所はないでしょう。 万が一あれば、一緒に交渉に行きましょう。返済条件変更（リスケ）期間の終了時には、どういった出口があるでしょうか？大きく分けて２パターンあります。１つめは、事業の再生計画が順調にすすみ、Ｖ字やＬ字の回復が出来て、元金返済を始められるケース。 ２つめは、事業の再生計画がうまくいかず、元金返済の原資がまだ生み出せないケースです。順調に回復したケースでは、完全正常化に向けてどんな出口戦略を銀行とコミット出来るかが重要です。 どこでも同じ定義になると思いますが、債務超過解消と、１０年以内の完済が可能な現実的な計画が前提にあります。この前提を踏まえながら、借入金に対する自社の立場と希望を明確にしてく必要があります。 今１０億円の借入だが、今後５億は長期分割で返済しながら、５億は短期借り入れとして残したい。その中で長期返済の返済分については追加融資が受けられるように正常化の道を探りたいとか、資本制借入金制度を使ってＤＤＳとして、一部返済を５年後まで伸ばし、債務超過解消として当面の返済を楽にする。 保証協会の借換制度を使って、返済を長期化するとともに、返済を１本化する。等手法は考えられます。方法によっては、新しい資金需要に対して借入申込みが可能なものと、そうでないものが出てきます。まずは、自社の財務戦略として、どういう状態を希望するのかを明確にしましょう。 場合によっては、新しい融資が受けられない中で事業を継続していくなら、運転資金を手元に残しながら少額の返済を継続しなければならないかもしれません。２つめのケースの再生計画がうまく行かず、先がまだ見えないとすれば、現状と将来の計画をしっかり観察しながら返済計画を考えたいので、しばらく現状での取引を銀行に継続して貰う交渉が必要です。とにかく、延命という事になるかもしれません。 更に悪化して、もう事業継続が厳しいとなったなら、次に生きて行くための方法と、守るべき資産や、事業を精査してＭ＆Ａという方法もあるでしょう。また、株価は算定しても価値がない。資産も価値がない。としても、自社の顧客や、権利、ノウハウは収益を生み出す力があるかもしれません。 そういった無形のものは、事業の一部譲渡という手法もあるでしょう。そんな場面でも、諦めたら終わりです。諦めなければ終わらないという事です。『あなたが、今まで行って来たものが無価値である訳がないのです。社会の中で需要があり、売上が上がる見込みがあるのなら、問題が債務の返済だけなら、やり直す方法がきっと見つかります。』 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営改善計画が本質的に成功するには 今回は官公庁のホームページを追いながら情報を得ているので、どんなものに関心を持って見ているかをお話ししておきましょう。経済産業省のＨＰと金融庁のＨＰは必ず見ています。これからは、折を見て必要な情報をこのブログでも乗せて行こうと思ってます。今の関心ごとは、アベノミクスに呼応した公的な資金の調達が如何に行われていくか？ という事です。自民党が政権を取り戻したら、株価が上がり、円安が進みましたが、具体的にこんな制度融資を始めますよ。申請してください。というアナウンスがまだ無いようです。 担当の税理士さんが情報を紹介してくれるとか、商工会からの案内で知らされるとか以外は、自ら官公庁のＨＰに目を通したり、新聞で少し遅れても情報を取るようにして行かないと掴めません。 情報ソースがテレビと日常の生活だけでは掴めません。今回ご紹介するのは、１月末に経産省が公表した中小企業支援の概要と、私の最近のお気に入りの金融庁ＨＰにある麻生談話です。麻生談話は具体的な内容になっていることもありおもしろいです。アクセスするアドレスを載せておきますね。 再生の現場からここ最近思うことは、国としては「認定支援機関」の促進を目指しているようです。以前からある支援協議会の役割を拡大するということです。この流れは、国の認可、監督の基で事業を再建するという事になりますから、事業主側から見た、事業主の方向性が１００％優先される再生計画ではなくて、債権者各位に配慮した再生計画が必要になるという事です。 例えば、弁済計画を立てる時に、業界の先行きが不透明であれば、運転資金として利益を内部留保として資金をストックしておきたいと思うはずです。しかし、利益計画の〇〇％としていくらと、弁済ありきの計画にしてしまえば、事業が縮小しても、拡大しても資金不足に陥る可能性が増します。 本当の意味での再生計画は、結局は事業主の方針が１００％反映された上で、事業主が確実に出来る範囲で、利益からの弁済額を提示し、そこに債権者各位が協力する事でしか再生は成しえないと思っています。 債務超過解消の為の計画や、弁済ありきの再生計画と、事業継続ありきの再生計画とは川の流れを見る時に、川の両岸から流れを見ている事に似ています。認定機関介入での事業継続は、銀行管理として銀行から出向を受け入れた会社に似ていないですか。 とは言え、この支援機関を通じて経営改善計画を作成して対応すれば、保証協会の保証料を引き下げてくれたり、低利の融資を受けやすくしたりするメリットがあるようです。 許認可、資格を取得しながら事業をされいる経営者なら理解頂けると思うのですが、規制によって、自由な市場が開かれなくなったり、チャンスが掴みにくかったり、出来る事が出来なかったりしますね。 市場に規制を設けると、市場の拡大を図ろうとする事と、矛盾が生じる可能性がある。ということです。自由競争が規制内競争になるという事です。 弊社も認定を受ければ、この時流に乗れるのかもしれません。しかし、本質的に事業再生をサポートしようとすると、認定という規制を受けては出来ないと思っています。 事業を再生しようと思ったら、１００％事業継続ありきの計画で、事業主の方針ありきで、各関係者に協力を得るという姿勢が必要だと思っているからです。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル コスト削減の辛さ、人員の減給や削減には『感情』を忘れずに！ 御社には、第三者から客観的に意見してくれる相談者はいますか？最近ご相談をさせて頂いている経営者様のお話を伺っていると、ご自身でやろうとしている事が会社の中で出来ないというお話が度重なりました。 売上が低迷して行く中で人員の配置替えによる削減、経費の見直しによるコストカットがなかなか出来ない。との悩み。 長く勤務している社員で仕事の量や質、成果・貢献度などを考えると、給与とのバランスが悪くなっている。要するに仕事に見合う給与の支払いとしては高くついているのだ。一方長く会社をやってきた仲間として温情が出てしまう。 人件費は固定費化する。経営者としては悩ましい問題になる。そんな時にどうすればうまく行くのか？そこには客観的意見を持ち込んでくれる第三者が適任である。 顧問の税理士や社会保険労務士、弁護士に会社の状況を客観的に判断してもらい、事業継続を柱において選択肢をいくつか用意する事が方法の一つとなろう。 その上で、経営者本人または、士業の方が同席して説明の上、適正給与に減額するとか、勤務内容を見直す等で調整するのがオーソドックスな対応だ。 場合によっては、その説明した社員が早期退職を希望するかも知れない。そうなったとしても、経営者には、一つの解決ではある。 ここで問題として提起したいのは、対象の社員の感情と、その事が与える会社への影響はどうなのか？である。 税理士に経営赤字の数字をつきつけられ、社会保険労務士や弁護士に、減額に至る正当性や、退社勧告の正当性を対象者に申し伝えて経営者の目的を達せたとしても、対象社員の感情は恨みとなり、社内の雰囲気は悪くなるのが実態である。 数値の説明や、法律を持ち出されると感情は反発するもの。経営者も対象者も、本当はお互いに円満とは行かなくても、状況を理解しあい協力して一緒にやっていきたいという気持ちが少なからずあるもの。 このような対応をした経営者は、実はその後で後悔したり、腑に落ちなかったりしている。 何がひっかかるのか・・・それは感情を置き去りにしてしまったからだ。 経営者として、コスト削減はしたくても、社員に恨みを持たれたくはない。 経営者は非情になるべき！という人もいるが、中小企業の経営者においては社員との関係が深い事が多い。その為、人として非情になるべき！になってしまいかねない。 私の結論は、こういった場面では、経営者が自らの現状を、数値を基に理解した上で対象者と話し、共に歩める体制を作る事がベターではないかと思う。 なぜなら、こういった場面に直面した対象者に話しを聞くと、大半が、「社長自身から、直接話をして欲しかった。何で税理士や弁護士を横において話を事務的にすすめようとしたのか・・・そんな信頼関係しか築けていなかったのか・・・、なぜ、一緒に頑張ろうと言ってくれなかったのか・・・」とすごく寂しそうな顔をするからである。 個別の給与にまで直接コンサルタントが介入すべきではないと基本的には考えている。私達はこういった場面に直面した時は、私達と経営者が話の進め方をしっかり押さえておき、経営者が直接話をする設定を作る事でうまく行っている。 こうすれば、対象者への感情も踏まえて話し合いも出来るだろう。結果や目的重視の感情が入らないコスト削減は、その後にシコリを残してしまう。 中小企業の経営者は、会社は『人』である事を何よりも大事に考えるべきだと思う。 ブログの内容に共感できた方は人気ブログランキングへ一票を！ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 子供は素晴らしい！！ 今日は、とても素敵なエピソードをお話ししたいと思います。事業譲渡のスキームで事業を再生し、譲り受けた会社で起こったことです。事業を譲り受けた会社は、譲り渡した会社の社長を業務執行役員として迎え、その事業を全面的に任せていました。５年の間に譲り受けた事業は、その会社の基幹事業まで成長しました。 ところが、今期になって売上が激減し、赤字が３か月連続してしまいました。この会社の社長と、執行役員の元社長で支払いの事でもめごとが多くなりました。客観的にみると、双方言い分はあるものの、元社長の方が協調方針に現実的な方針を出していました。一方の会社の社長は共倒れになりかねない整理解散の破滅的な方向に向かっていると思えました。私達は、状況を修復すべく客観的に双方に交渉を重ねました。 しかし、社長の意向が強く、一回事業を整理する方向に話が流れていました。この会社の社長には、もめごとを機に私生活においても、悪い事が立て続いていました。奥さんの体調不良、飼っていたペットに腫瘍がみつかる等の悪い事が重なって行きました。 その時です。この社長の中学２年生の子供が、両親にこういったのです。「〇〇さん（元社長）をいじめて、うちの中の雰囲気も悪くなって、かわいい〇〇（ペットの名前）まで病気になって、〇〇さん（元社長）のお家の〇〇君だって最近悪い友達と付き合ってるっていうけど、全部二人が喧嘩してるのが原因だよ。仲良くやっていくようにすれば、きっと、病院なんか行かなくても〇〇（ペット）は治るよ！〇〇君だって、そんな悪い仲間となんか付き合わなくなるよ！」 素晴らしい！じゃないですか、まったくその通りです。思考が現実に起こる事になるという事は、今や、真理として科学的にも証明されつつあります。この子供は、どこで学んだかはわかりませんが、真理をついているのです。当事者の大人が本来なら分かっている事を感情や、エゴで対立して更に悪い事を引き寄せている事に気付かないでいたのです。 たかが子供の言葉と、「事情も分からず大人の話に口をだすな」と一喝して聞く耳を持たれない事もあるでしょう。しかし、今回は、その子の言葉は、あまりに本質をついていて、力を持って発せられました。この社長には、神様から言葉として伝わったのでしょう。この中学２年生の言葉を受けて、事態は協調に向けて動き出しました。この中学２年生が、再生させたのです！ テクニックとして弊社は再生手法を様々な形で持っています。しかし、本質的な再生は、それに関わる人の『心』です。考え方です。 今回は、私達の実務的な再生に向けてのどんな説得より、この子供の魂の言葉がすべてを救い、再生させました。実に素晴らしい事だと感動したのです。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 営業譲渡という再建手法を考えるとき！ 個別の会社・個人になると、悩みは千差万別。皆がこれから上向くぞ！と実感出来る訳ではないですよね。 クライアントの方々と最近特に多く戦略として立て、実行しているのは、M＆Aの中小企業版とも言うべき営業譲渡による再建です。 売上が伸びる見込みがある、若しくは、売上が半減してでも売上があるなら、有効な手法の一つなのです。 例えば、資金繰りが厳しくて...言い換えれば、借金の返済額が厳しくて...と言った場合。 いくら売上を上げても、返済優先に資金繰りを計画すれば、固定費の削減だけでは間に合わず、役員の報酬を含め社員の給料を下げる。 または、解雇リストラ...といった事態になりかねません。皆に不幸な状況です。 売上が落ちてお金がないから、会社を存続させる為には仕方ないと思う前に、考え方を変えて、事業の強みを活かしつつ、自分も、従業員もハッピーになれる方法はないかと考えて欲しいのです。選択する方法があるのですから。 景気が上向いて売上げが伸びそうな状況なのに、最低限売上げがあるのに、不景気の時の借入れの返済を重い荷物として抱えたまま存続しても、自分や従業員の報酬を増やすのはいつになる事やら... ならば、黒字化出来る事業を把握して、その事業をそのまま新会社でやれるように出来たとしたらどうですか？苦しい時期に借り入れた借金の返済を考えずに資金繰りを考えられたらどうですか？ "利益を、自分を含めた従業員に還元出来るようになりますよね" 現時点で営業利益が黒字なら、新会社で売上げを伸ばしながら、拡大戦略が図れていくこともあるでしょう。 新規に調達した資金を投資しても、返済に資金が溶けて無くなることはないですから、投資も純粋に事業拡大の使途に使えます。第三者から調達するとしても、その使途の健全性をアピール出来ます。 『うちの会社も厳しいらしいから...』と嘆いている従業員も、 『今から売上を上げていけば、自分にも還元されるんだ！』とモチベーションが上がりますよね。 中小企業のM＆Aにおいて、売り手側の希望として、従業員の引き継ぎがよくあります。 買い側も状況を理解してくれて、受け入れてくれるケースが多いです。 ちゃんと事業状態を示せれば、買い側も安心して事業を引き受けられます。 もし、厳しい状態の現会社に、『売上げが今後見込めるから、資金を貸してくれ、または、出資してくれ』と頼んでも、その出した資金が返済に溶けてしまう可能性がある。 と思えば資金は出し難いです。 でも、黒字事業を新しく会社として買い入れて、債務は引き継がないとしたらWIN－WINのM＆Aになるでしょう。 "過去の重たい借金を背負った状態で、事業を存続する事が、会社の為にも、社長の為にも、従業員の為にも苦しいと思うなら、抜本的な再建を！" 自身の会社も、売上げが上がりそうだと考える反面、返済が多く資金繰りが厳しいと考えるなら、一度相談に来て下さい。 指標は指標、うちには関係ないと思いがちですが、こういった上向きな指標が景気回復のマインドとして浸透していく事で、本当に消費が伸び、設備投資が増え、景気が上がっていくことがありますから、期待をしたいですね。 ブログの内容に共感できた方は人気ブログランキングへ一票を！ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 資金調達に必要な準備とは 先日、知り合いを介し、つい最近起業されたばかりの方とお会いする機会がありました。お仲間数名と出資し、会社設立までは一通り行なうことが出来た模様ですが、肝心な運転資金の調達について悩まれており、相談を受けることになりました。 通常の融資であれば、直近の決算書や納税証明書、合計残高試算表といった会社の現状を表した資料を用意することで金融機関と交渉することが可能ですが、実績のない企業は上述のような資料がないため、自社をアピールする手段が限られてしまう現実があります。 担保になるような不動産等があれば話は大分変わってきますが、与信も担保もないベンチャー企業となると相当な準備と戦略が必要になります。 私が回答した内容は１～３の通りです。 シンプルさ考慮した結果、３つのポイントに絞らせれて頂きました。 1資金繰り計画表の作成 2事業計画書の作成 3返済シミュレーション一覧表の作成 まず、１資金繰り計画表の作成は、自社の体力（現預金残高）とキャッシュフローを先方に把握してもらう為の意図が込められており、この資料は一番効力の高いものと考えられます。 次に２事業計画書の作成ですが、こちらは王道になります。インターネットで検索すると数多くのフォーマットがありますので吟味して下さい。 注意事項になりますが、魅せ方としてカラーバリエーションの豊富な資料は残念な場合が想定されます。 事業計画書を受理した担当者は、稟議書を作成する時に同資料を添付しますが、通常は原本ではなく白黒コピーしたものを扱いますので、鮮やかな色彩が逆効果となってしまいます。 多少のカラーリングは問題ありませんが、白黒でシンプルなものが妥当かもしれません。 最後に3返済シミュレーション一覧表を列挙致しましたが、こちらは「お金の返し方」を示すことで、スケジュール通りに返済できるといった信用を先方から獲得するための手法となります。 金融機関にとっては、何の実績もないベンチャー企業に融資するわけですから、なるべくリスクは回避したいと思っています。ですから、仮説で結構ですので「返し方」を提示することが寛容かと存じます。 以上の３つのポイントを簡単に説明致しました。 資金調達となると、先方との「駆け引き」を連想されてしまう方がいる思いますが、一番大切な事は「熱意と誠実さ」になります。これを表現する手法として上記資料は必要になりますので、具体性・客観性を織り込んだ資料の作成に取り掛かって頂ければ幸いです。 ワンポイントアドバイスになりますが、資料作成においては「数字」を多様することをお勧めします。 事業計画書においても文章を長々と羅列するよりも、数字で見込み額を表現することで説得力を得られると考えられるからです。 総括になりますが、以上の各ポイントを見直して頂きまして、有意義な資金調達を実行できるよう努めて下さい。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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自殺と家族、相続放棄で実家を出る。

皆さんこんにちは。この土日は私も久々に休日を取ることができました。月曜日からは再び新規面談と出張と忙しくなります。金曜日は非常にショッキングな出来事がありました。

私の父親の友人が秋田県で亡くなったとの訃報がありました。本当は亡くなったのは２週間ほど前なのですが、自殺という事実を知ったのは金曜のことです。小学校低学年時に何度かお会いしたことのあるおじさんです。

自らも大工さんとして腕を振るう工務店を営んでいたおじさん、借金苦によって６１才の若さでこの世を去りました。いつも元気でパワフルなおじさんだっという記憶があります。

もう約３０年も会っていないので、私が事業再生の仕事をしていることは知らなかったとは思いますが、ほぼ身内である人間が借金苦で自殺をしたという事実に非常に自分に憤りを感じます。このおじさんは私の父と同級生で、更にその奥さんも同じ小学校の同級生です。金曜日の日に私が自殺の事実を知ったのはこの奥さんからの父宛の手紙でした。

父は大親友の死に顔なんて見たくないと葬式には出席せず、香典だけ送ったようです。その手紙には、未だに事実を受け止められない状況でいることと、娘さんに励まされ生き続けることにした、夫の自殺した自宅は相続放棄をして娘さんの嫁ぎ先である埼玉県へ移り住むと綴られていました。

これからは距離が近くなるので、今度会ったら愚痴を聞いてくださいと最後に書き添えられておりました。無念です。本当に無念です。当社へ新規面談で来られる社長さんの中で特に高齢の方によく見られるのは、この歳で失敗しちゃうと死ぬしかないよね、とおっしゃる方が多いです。考え方を変えましょう。

返済や納税、支払いができなくなってしまうことは失敗ではありません。返済や納税、支払いができないのなら分割して支払う予定を立てましょう、給与が支払えないのなら事情を話して分割支払いにしましょう、給与を見直しましょう、社員全員でコスト削減を目標としましょう。

当社で支援させて頂いている中小企業の社長さんと社員さんは皆さん、それを実行して今日も元気に生きています。一度、ご来社して腹の中のモヤモヤを全部話してください。自殺して全てが楽になると思ったら大間違いです。


いつも元気で自分の住む街で笑っていましょう。今日はこの辺で。
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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 考え方を逆転させてください！ 事業を何とか継続して復活させたい。それは、資金繰りに苦しみ、今月の支払いをどうしよう・・・資金をどこから集めてこよう・・・と頭がいっぱいになり、本来やらなければならないと思っている営業に力を入れることができない。 資金繰りに苦しむと、ほぼ同じ発想になります。今月の不足金・・・『無いものは支払えない』という立ち位置から考えてみてください。支払いたくても無いのであれば、支払おうとするのやめてみましょう。 そして、支払えないなら、どうするか？を考えるのです。「お金を集める」は選択肢からまず外します。そうすると、支払い先の相手の顔が浮かんできます。その人はどうしたらあなたを応援してくれるでしょうか。 支払いが出来ないといったら怒るでしょうね。そして、それから？・・・・それからです。それから、どうしますか？ 支払えないから連絡を取らない。連絡が来ても対応しない（どうせ払えないし、怒られるだけだか ら）・・・これが最悪の対応です。相手の身になって考えるのです。 お金がなくて頭がいっぱいで、相手のことなんて考えられないかもしれませんが、あえて、心を静めて相手の立場にたって考えてみて欲しいのです。相手なら、今月支払いが出来ないんだったら、いつ支払えるのか？どういった根拠で支払えると言えるのか？当てがあるのか？を知りたいはずです。 支払えないなら誠意を持って説明しましょう。その説明に相手が誠意を感じ、渋々でも納得してもらえれば、それが実現出来た時には大きな信頼を勝ち取っています。 逃げてはいけません。諦めてはいけません。やってみましょう。お手伝いさせていただきます。それを踏まえて、この資金繰りに苦しむ時の頭には、返済や支払い優先になっています。違いますよ！そこは絶対に違います！まず事業ありきです！ 売上があって、仕入れをして、自分と従業員の賃金を払って、それから支払いです。その考え方に今すぐ変えるべきです。考え方を逆転してください。 これは、何も支払先（税金でも、銀行でも、仕入れ先でも同じです）に悪い事をしろと言っている訳ではないのです。 あなたが、この考え方をして事業継続出来なければ、支払い相手はその後のお金を支払ってもらうことはできなくなってしまいます。そちらの方が悪ではありませんか？ 相手は少しでも支払ってもらいたいのに、あなたが事業をやめてしまい諦めてしまえばあなたは、誠実にしたくても、一番不誠実な事になってしまいます。 ですから、今月の、または、直近の支払いが出来ない事に誠実に対応して、事業を継続して支払う事を目指すべきなのです。その支払額はわずかづつかもしれません。しかし、その後支払いませんと手を上げてしまうより、よっぽど相手にとってもいいはずです。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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