任意売却事業再生ブログ:従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル
このままでは、所得は上がらないかもしれません
日経平均株価が1万3千円を越え、円安が進み98円前後で高止まっています。日銀も黒田総裁に変わり、お金が市場に廻るようにする手段を模索しています。一連の流れが景気が上向いて来る雰囲気を作ってくれています。しかし、実態経済は上がらない。実感出来ないのはなぜでしょう?
日本の90%以上を占める中小零細企業にまで、経済政策が波及するのに時間がかかっている事が原因でしょうか?私達は違うと思っています。何が違うかと言えば、今雰囲気で上昇している株価や為替は実態と乖離した動きを見せるからです。
円安になれば輸出関連の業績があがり、輸入関連の業績が下がるという単純な事ではなく、今向かおうとしている経済政策がグローバル化の流れの中で世界のマーケットに視点をおき生産拠点や販売拠点を国外に設ける事を推進し、内需拡大に向いていない事に問題があると思っています。
国内で生産し、雇用機会を増やし、国内で消費することで国内の経済は活性化します。このままいけば、雇用機会が増えず、グローバル視点から個人所得は相対化され増える事はないかもしれません。
収入が増えないから消費が伸びず、税収も減るという悪循環になりそうです。法人税の減税や、雇用機会を増やすためにも、国内への生産回帰が必要だと思うのです。時代に逆行した考えだ。と思われるでしょう。それは、今のプロパガンダに流されているだけかもしれませんよ。
日本に本社だけのこして、外に外に生産拠点を移して高度技術や最先端科学に関連するものだけが日本に残るとしたら、今の日本の雇用を守る事が出来るでしょうか?
個人の収入を確保出来るでしょうか?高齢化社会を迎え、就業年齢層が減少していく中、日本で個人の生活を守る事は大変なことになりそうです。
しっかり足元を見直し、外的要因に左右されない自らの生活を確保していくことが必須です。
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代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。
Kazuya Noro
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