任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 事業再生の現場から～安心を手に入れろ！お金なんかに殺させない～

事業再生の現場から～安心を手に入れろ！お金なんかに殺させない～再生法規や制度と、自主再建について思う事。資金繰り悪化で会社を廃業と継続、どっちを選択すべきか？と悩んだ時に、どこに相談すればいいのか？当社に相談に来られる方も、当社にたどり着く前に弁護士に相談されている方が多いです。金融機関や買掛金が手持ちの現金や売掛金、遊休資産の売却で賄えれば弁護士に相談する事もなく、自主廃業が出来るでしょうけど、多くの中小企業は、借金だけでも多額で、精算して自主廃業は難しい状況にありますね。ですから、弁護士に相談に行くと、資産と負債のバランスから、破産という選択肢が提示される事が多いのもうなずけます。事業継続を念頭に行けば、民事再生や会社更生と言った提案もケースによってはありますね。今はＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や、私的整理も制度としてはありますから、選択肢の幅が広がっているとも言えます。法的視点と制度からすれば取らざる得ない方法のように思います。では、経営という視点、商取引の事業としての視点から考えたときに、選択肢は一致するかと言えば、私達は一致しないと思っています。法的視点と制度では、経営者（債務者）と債権者が公平に解決を図るように見えますが、商取引の事業としての視点からすれば、みんなが損をして平等のように見えているように思うのです。会社を廃業して精算したいとして、破産を選択すれば、裁判所への予納金や弁護士の諸経費だけでもまとまった資金が必要ですし、会社や代表者（連帯保証人に入っている方も多いでしょう）である債務者は、一定の現金を残してほとんど手放さなければなりません。破産を申し出てから借金がなくなるまでの時間も相当な時間がかかります。破産を選択出来る資金があるなら、再建の道が探れるのではないか？と私達は考えます。また、事業の継続を第一に再生法規や制度を活用しようとした時はどうでしょうか？裁判所への予納金や弁護士の諸費用は、破産の選択以上に高額になるでしょう。なぜなら、再生計画に作成にかかる諸経費から、債権者同意を取り付けるための債権者集会にかかる費用、スポンサー探しのコスト等、破産より関わる人数も労力も時間もかかるので当然だと思います。ここでも私達が思うのは、再建計画が通った後に、第三者の外部の介入によって、代表者や従業員は、そのままの地位と条件・環境を保持するのは難しい事が実態だと思うからです。任意に自主再建を目指しても旧体制と全く変わりなく居られるわけではありませんが、少なくとも自らの判断と決断で実行することが可能です。その上、金融機関も買掛先である取引先も債権者として同列にみなされて再生法規や制度の元に対処する事よりも、自主再建で経営者が優先順位をつけて返済計画をそれぞれに交渉していける方が、事業を今後も継続していくのであれば中長期的には有効だと思っています。また、債権者においても、再生法規や制度の活用してくれさえすれば、喜んで賛成しますという訳ではないですよ。金融機関にしてみれば、貸したお金が返って来ない、利息が取れない事を法律や制度を債務者に活用されてしまえば、断定されてしまう事になりますから、ウエルカムではありません。また、法律を盾に任意交渉とはいえ、金利の減免や、債権カットの要請も金融機関には損失機会でしかないでしょう。担当者が担当を外れて楽になるくらいの事でしかないですよね。金融機関からしてみれば、元金の返済と利息の支払いを、債務者である会社（経営者）に一時期返済条件の変更があって回収期間が長引いたとしても、再建して満額を返済してもらいたいし、貰わなければ困る立場ですよね。金融機関の担当者は取引先の会社に良くなって貰いたいと思っている人が大半です。いきなり法律を盾に払えませんと言われると、ショックですよね。自主再建は、もちろん経営者自身が行うので、気力と労力は相当な覚悟と決意を持って臨まねばなりませんが、相談して協力していけるパートナーが居れば出来ることです。私達は、この再生法規や制度の利用と、自主再建の違いは、他人に任せるか、自ら行うかの違いだと思っています。疲弊して、分からない事だと思い込み、考えるのを止めてしまいたくなるのも理解できるので、法規や制度を利用して弁護士の先生にお任せしてしまうのも否定するつもりはないのですが、最後まで経営者及び経営陣、社員（従業員）が力を合わせて乗り切る！と気力を奮い立たせるなら、自主再建をお勧めしたいものです。また、全国都道府県には支援協議会がありますね。それは、次回にコメントしましょう。