任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 始中終、信念捨てずして大難を通す、それこそが経営者、一家の主です 皆さんこんにちは。関東の今年のお花見シーズンは２週連続で寒い土日となってしまいましたね。昨夜は私も地元で夜桜花見を決行しましたが、非常に寒く屋台も一番売れていたのは暖かい、うどんでした。 昨日は埼玉県浦和市よりご自宅の任意売却を迫られている会社の経営者さんがご来社されました。 リーマンショック後から厳しい経営を続けてこられた社長さん。一念発起して当社で出版させて頂いた本をきっかけにお問い合わせ頂きました。こんな再生手法があるんですね？その通りです！信念だけは捨てなかった！と自信を持って新規面談に来てくださった社長さん、その信念が今、実を結ぶ時です。 きっと成就します。当社での支援も決定し、今日から資料作りを始動させました。一緒に考えて一緒に乗り切りましょう。 さて、昨日は既に支援をさせて頂いている社長さんとの定期的な打ち合わせに伺いました。一月の売上が大幅ダウンとのことで今月も含めて来月以降の資金繰りについて打ち合わせをさせて頂きました。 昨年も何度か売上ダウンの月がございましたが１月はそれらを大幅に下回るダウンです。この社長さんの業種としては突然の売上ダウンというものは常に背中合わせの業種なので仕方がないことでもあります。 それでも固定費は出て行く、リスケ中の金融機関の支払いはそう簡単には止められないですし止めても乗り切れない、社長さんや社員さんにも生活がありますよね？あなたならどうされますか？こんな状況でも社長さんの口からは一言もマイナス思考な発言は一切出てきません。 心配なのは当然のことですが、金融機関への返済、取引先への支払い、社員さんへの給与等、全体的なバランスを常に考えて打ち合わせは続きます。結論がどう出たかは、ここへは記述できませんが信念もって大難を乗り越えようとする社長さんならではの結論を出すことができたと思います。 乗り越えるための一番最初の一手を正確な角度で打ち出すことが重要です。その一手をどの駒にするか、どこへ打つかを一緒に考える、当社はそんなコンサルタント会社です。今日はこの辺で。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 再生は必ず出来る！と思わなければ出来ません。 経済再生がアベノミクスという言葉と共にメディアを通じて活況です。補正予算も景気回復の為に １０兆円規模が金融機関を通して企業に流れて行くようにしていくようです。いい施策です。 とりあえずお金が使えるチャンスが巡ってきそうな感じがします。ただ、残念な事に実感として景気 が良くなったと感じるには３年かかるとか、５年かかるとか・・・ それは、大企業にお金を廻して、下請けの中小企業に仕事が廻り、最後に中小企業に勤める個人 にお金が廻る。そして、消費が伸びるという発想から出ているのでしょう。 しかし、私達は今日を生き抜き、明日を生き抜くために日々業務を継続しています。直接的に中小 企業に資金が廻り、そこに勤務する個人に所得としてお金が廻り、消費が伸びる。という事を期待 しているのではないかと思うのです。 それにはどうすればよいのか？ 国のせいにしても解決にはならないですから、自分の会社で資金が調達出来る環境を造る事に尽 きると思うのです。 『そんな事は分かっている。でも、うちの会社じゃこれ以上融資が受けられないし、仮に融資を受け て借金を増やしても返すのが大変だから、どうにもならないんだ』、という声が聞こえて来そうです。 だからこそ、あえて言いたいのです。『今一度、自社の事業を見直しましょう』と。 今月も仕事をしているはずです。そして来月も仕事をするのでしょう。売上を立てられる社会的需 要が御社にはあるのです。そこには利益を生み出すチャンスが必ずあります。ご自身が気付いて ないないだけか、出来るわけないと思い込んでいるのかもしれません。ぜひ相談に来て欲しい。経 営者は孤独だというのなら、客観的で圧倒的に自分側の相談先として弊社の戸を叩いて欲しい。 借金の返済まで考えると資金繰りがいつも逼迫しているようなら、借入先に相談して利益体質を向 上させるため会社を立て直すから時間の猶予が欲しいと、返済額を下げて貰う事も可能でしょう。 今ならまだ、金融円滑化法もあるので、３月までにリスケジュールをお願いすれば元金の返済を猶 予してくれるでしょう。 まずは、今の売上の中から利益が出るビジネスモデルに事業を再構築してみましょう。 そして利益が出る事業であれば、その事業を基軸として資金調達を含めて再生させる事が出来る はずです。 学者や、大企業のトップの方々は、マクロ的に経済動向を見て、中長期的に日本や、会社の戦略 を立てていく余力と必要があるステージにあります。 中小・零細企業の経営者とは立てる戦略が違ってきます。 どう違うか端的にいえば、 学者や大企業は、【市場を作ったり、自己資本を活用して新規事業を開拓する戦略】 中小・零細企業は、【長期的に利益を確保出来るビジネスモデルを構築し、安定させる戦略】です。 今年こそ、巳のように脱皮して再生して行きましょう。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 任意売却：千葉県で住宅ローンが払えない　返済のために身を削っていませんか？ こんにちは。昨日は千葉市内から任意売却のお問い合わせのあったご相談者の自宅を訪問させて頂きました。当社で出版させて頂いている本を読んで頂いてお問い合わせを頂いた方です。 既にこの１年間、金融円滑化法を利用して金利だけの返済を誠実にされて来たご相談者。しかしながら、ご主人の状況は１年前と変わりません。車の整備工さんとしてご家族を養ってきたご主人。 不況の煽りを受けて突然の解雇を言い渡されたのはちょうど一年前。それでも今までの長年の人脈を辿って同業の工場で働いてきました。なんとかして小学校に通う２人の娘さんを養ってきました、住宅ローン、生活費固定資産税等、一年前から奥様もフルタイムのパートへ出られているとのこと。 このタイミングで働いてた工場も３月での閉鎖が決まったとのことです。やはり車の整備業というのも、今は大手に取られ顧客を取られてしまっているようです。私の父親も車の整備工さんとして働いてきた男ですが、バブル期以降は転業しました。父親に聞いたところ、今は一般の自家用車の整備業はライバルが多すぎて非常に厳しいようです。 さて、どうするか？ご主人がご決断されたのは、転業をして再出発を目指すという非常に前向きなご決断でした。千葉市内の綺麗に開発された住宅街にある、ご自宅。年間の固定資産税もなかなかの金額です。身の丈にあった生活へ再度戻ることは非常に勇気のあることです、ただこのご主人の選択は間違っておりません。 住宅ローン返済を主軸においた生活、景気の良い時であればなんとも思わない方が殆どでしょう、しかしながらこれだけ住宅ローン破綻による競売物件が増加傾向にある中で生活費を削って返済をしてしまう方はまだまだ数多く存在しております。 もちろん贅沢をする、しないの問題ではなくごくごく一般的な生活を保つための経済的余裕すらなくなってしまう。これが本当に恐ろしい。昨日、旦那さんとお話している中で、「感情が変わってしまう」旦那さんの口から出てきた一言です。 その様子を見て奥様と冷静にお話されたとのことです。一番大切なのは家族であり、日常の生活です。これを忘れないでほしいと思います。明日、このご主人と一緒に債権者のところへ任意売却開始にあたってのご挨拶に伺います。 さあ、いよいよ来月で金融円滑化法が終了します。形だけの再生ファンドの準備が非常に顕著ですね。金融機関の債権放棄のみを助長するような再生ファンド。どれだけの企業が再生されるか見ものです。再建が可能なのは中小企業とは程遠い大型企業に限られるでしょう。 焦げたコメを食ったことのない資格だけの人間が介入してくると思うと憤りを感じます。任意売却に伴うお引越しの際に、周りの友達に「どこへ引っ越すの？」と問い詰められている奥さんや小さな娘さんが何も言い返せない状況、泣きながら思い出の品をダンボールに詰めているご主人、マンション内でいつもビクビクしながら生活しているご家族の方の心情など・・・・一度でも現場を見たことがありますか？ それでも生きていかなければならない　今年は当社アセットアシストコンサルタントの常勝型実務力と再生ファンドとの勝負ですね。どちらが経営者や住宅ローンを抱える一般の方に役に立つか。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル まだまだ、中小企業が安心出来る状況ではなさそうです・・・ 今週は、クライアント先へ再生の取り組み以外に提携先や、協力会社、懇意にして頂いている士業の方々と情報交換する時間が多いです。話題は、金融円滑化法終了後の中小企業のあり方から、最近の金融機関の対応、国策で取り組んでいる中小企業への支援体制、事業再生の手法、現在取り組んでいる再生スキームの進行状況、資金調達の方法まで、幅広く情報交換させて頂いています。 常に感謝している事ではありますが、今私達がお付き合いさせて頂いている方々は、本当に皆さん素晴らしい人格と、知識と行動力を兼ね備えている優秀な方ばかりです。それぞれの得意分野で社会に貢献されています。 こういう方々のクライアントの方は、その人と繋がっているだけで、きっと心強いと思っていることと思います。私達も微力ながら皆様の協力を得てクライアントの方々に頼られる存在であり続けなければならないと改めて襟を正す事が出来ています。お付き合い頂いている皆様ありがとうございます。これからもよろしくお願い致します。 このブログを読んで頂いている中小企業の経営者の皆さん、今抱えている会社の課題や問題を解決したいと本気でお思いになり行動する決意が固まりましたら、ぜひご連絡下さい。本当に信頼出来る各部門の専門家をご紹介させて頂きます。 現場で実装して運用出来る課題解決の手法は百社百様です。なぜなら、単純に『人と、人で形成される組織』がそれぞれの会社で違うから。人や組織が違えば、社風も、人の考え方も、各人のスキルも違うから、現場に合わせた解決手法を導入しなければなりません。 具体的な事例で言うと、こんな失敗経験もあるんです。あるコンサルタントがクライアント会社の、抜本的な社内ルールの見直しにとりかかり、課題解決の手法をプレゼンした時のことです。 このコンサルタントは、中堅クラスの上場企業や、非上場でも中堅以上の会社のコンサルタント経験が多く、ある程度の売上規模と、社員数がいて組織系統が確立している人材豊かな会社でのコンサルタントがほとんどでした。 しかし、今回は、売上規模はあるものの、組織は秩序が崩壊しつつある会社で、協力出来る人材も限られていました。社内ルール策定のプレゼンは、教科書的にはというか、セオリー的には全く間違いのない立派なものでしたが、現場の人達に大批判を受けてしまいました。 現場の運用能力と、社内の風潮を加味しなかった為に、実際に運用して行ける内容にはなっていなかったのです。つまり、頭でっかちで、現実的でないとされてしまったのです。このクライアントには、改めて運用可能でシンプルに誰でも理解できるルールを基本にプレゼンし、解決を見ました。 専門家が専門知識をひけらかすようなプレゼンをしても、現場に実益をもたらすプレゼンをしなければ意味がないという事を学んだ事例でもありました。会社における問題や課題は、百社百様。そこで働く人達の考え方や、その考え方から形成される組織、社風も百社百様。 この事例のように、机上で緻密な経営学のレポートのような仕組みを提案しても、その運用が複雑化していて実用的でなければ意味がないということですね。経営陣とコンサルタントは可能な限り共通認識と共通理解が必要だと私達は経験上学んでいます。今、会社の課題を本気で改善する行動をとる！と決意された経営者・経営陣の皆さん、一緒にやってみましょう！ご連絡お待ちしております。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 再生型Ｍ＆Ａ。その後が大事です 『あきらめるのは早すぎる』でも実例として出てきている再生型Ｍ＆Ａ。会社を株式譲渡や分割ではなく、事業を引き継ぐ形で、事業譲渡として、全く別資本、別代表、別住所の会社が事業を譲り受ける手法があります。その手法はケースバイケースなのでご相談下さい。 今回は、このＭ＆Ａが成立した後のトラブルとその顛末、そして、そこから学ぶものです。譲り受けた会社は、従業員や取引先を譲り受けて新体制で事業活動をして行くわけですが、このケースでは、その後に譲渡した会社が再起できずに倒産状態に陥ってしまった事から始まります。 譲り受けた会社の代表は、譲渡会社の代表に恩情があることと、実務経験の長い業界を良く知る譲渡会社の社長に仕事を手伝って貰いたいとして仕事を任せる事にしました。ここまでは良いのです。 この後、譲り受けた会社は、事業を引き継いだものの、その事業が低迷してしまいました。これが今回のトラブルの原因です。譲り受けた側の、譲り受けた時の思惑がはずれてしまったわけです。 尚且つ譲渡会社の代表に仕事を任せてしまっていたので、譲り受けた代表は譲渡会社の代表を責めるようになりました。事業収益が上がらない中でも何とか協力してやり繰りしていけばいいものの、少ない利益の奪い合いから、お互いの態度、性格に至るまで、お互いが不信感を抱き始め関係が悪くなって行きました。 そして譲り受けた会社の代表に限界が来てしまったのでしょう。経理を握っているわけですから強硬で最悪な手段を取ってしまいました。 会社の経理業務を放棄してしまったのです。自分の会社です。自分がそんな事をすれば対外的にも社内にも責任は自分が負うのです。いくら、譲り受けた事が間違いだった、恩情をかけたのが間違いだったといっても第三者に通用するわけはないです。 譲渡会社の代表に責任を転嫁しても第三者は、あなたの会社と取引しているんですよと言われるのが当然です。責任は自分にかかってくるのです。そんなことも冷静に考えつかなくなってしまったのでしょう。 しかし、この場面まで至る必要が、この二人には必要だったのでしょう。経理業務を放棄され、責任を転嫁させられた譲渡会社の代表は、意を決して譲り受け会社の社長と真剣に話す場面を持たざる得なかった。そして真剣に話し合いました。 そして譲り受け会社の社長は、譲渡会社の社長に買戻しを迫りました。譲渡会社の代表は当然その資金はありません。譲り渡した事業は、設備の関係もあり売上高が大きいにも拘わらず、自分の今の設備では利益が上げ難い事業だったので、従業員と取引先に迷惑をかけないために譲渡して、残った売上高が少ないが利益は上がる一人ならやれる仕事だけを残して譲ったのですから、あるわけがないのです。 譲り受けた社長もその事は十分分かっているはずなんです。そこで結果どうなったかというと、譲渡した会社の関係者に更に事業を譲ることにして、その対価を分割で貰うことになりました。せっかく譲り受けた事業を手放してしまいました。 譲渡した会社の社長は、厳しい中でも立場は変わらず実質収益機会を取り戻した事になります。経営を放り投げてしまった譲り受け会社の代表は、収益機会を手放したに過ぎません。最後に、この譲り受けた会社の代表と話をした時に、こういっていました。「実より感情が優先するんです。」と。 本人が心の平静を得るにはそうせざる得なかったのでしょう。そして、新たに自分の場所を見つける方が良いのだと思います。幸福感は個人の価値観や思考で形成されますから、そこに異を唱えるほど思い上がってはいません。 私は冷静に実を優先する考え方が一貫しています。それは、特定の責任あるものの感情が、周辺に及ぼす力なき者、従業員や子供へ大きな影響を与えてしまう事を知っているからです。 収益が一時期悪いといっても、今、景気回復の兆しが見えて来ているのだから、もう少し協力しながらやって行けば、譲り受けた社長も、譲り受けて良かったと思えるようになったかもしれないのです。 再生型のＭ＆Ａで譲渡側と譲り受けた側が、その後も協力関係を継続していくならば、お互いに役割を明確にして、お金の面でもめる事がないように双方が確認出来る態勢を徹底しておくべきです。 そして、良い時の想定だけでなく、悪い時も協力していく信頼関係をずっと続けて行けるように心掛けて行きましょう。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 中小企業経営　リストラ（人員整理）を考える 先日、某経済雑誌にて、ある経営コンサルタントの方が寄稿された記事を拝見しました。その内容は、企業の生産性を向上させる手段として、リストラを積極的に奨励するというものでした。 擁護するわけではございませんが、編集等でご本人の意向とは若干異なる部分があることを考慮しても、弊社が取り組んでいるコンサルティングと差異を感じるポイントが多くありました。 確かに、企業が抱えるコストという点では人件費が一番のネックであることは事実です。これを踏まえ、リストラを実行することで大幅なコスト削減を実行することも常套手段ではあります。 しかし、スケールメリットが小さい中小企業がリストラによるコスト削減を行なうことは、大企業以上にリスクを伴うケースが発生致します。 限られた戦力で日々の経営を行なっている以上、リストラは最終手段であることは本ブログでも再三お伝えしている通りです。 経営資源のプライオリティーは 【①ヒト　②モノ　③カネ】となります。 上記からコスト削減を行なう順序は 【①カネ　②モノ　③ヒト】であることを認識して頂ければ幸いです。 具体的な手法は下記が一般的かと存じます。 ①のカネは、借入金返済を止める（リスケジュールの実行） ②のモノは、固定費の削減（賃料の見直し＆不動産の売却） ③のヒトは、雇用形態の変更及び整理 以上になります。 どうか、『コスト削減＝リストラ（人員整理）』と短絡的な思考は見直して頂き、 プライオリティーを熟慮した経営体制の構築に努めて下さい。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル コンサルタントに相談するタイミングはいつ？今でしょう？ 会社を何とか立ち直らせると具体的に行動するのはどんな時でしょうか。売上低迷の中にあって 『人件費が厳しいなぁ』と感じたらもう黄色信号といえます。 今を乗り越えれば何とかなるだろうと、保証協会の保証付きで融資を申し込む。一般的かもしれま せんが、本来ならその融資を受けようと行動する前に、事業を見直す行動をとる事が望ましいので す。 弊社に相談頂けるタイミングもその状況からなら打つ手も多く、時間もかけられるでしょう。資金繰 りに窮して税金や社会保険の滞納が始まり、金融機関への返済が今月、来月にも出来ない。 そのタイミングでご相談にお見えになる方が多いのですが、決まって『もっと早く来ておけば良かっ た。』とおっしゃいます。 再生はどんな場面からでも可能ですが、切羽詰まった状況からより、その前の資金繰りが厳しい なあ、融資を申し込んでみるか・・・くらいのタイミングの方が打つ手の選択肢や、かけられる時間 が多いので、よりベターな選択肢があるものです。 昨今の中小企業の経営者の方々に感じるのは、無理をしすぎているような気がします。 先日もある経営者の方が、売上低迷の中にあって会社の経営の存続の為に、自宅を売却されて 資金を会社につぎ込んだ方がいらっしゃいました。 聞けば、自宅を売却しなくても、その会社には有力な商品があり、販売先と手法を見直せば事業 は継続可能な状況にありました。再生の手法としてＭ＆Ａも活用出来る事業だったのです。 納税や、支払い資金を埋めるために自宅を売却する事を金融機関に促されたとの事。 この時に金融機関への返済方法の交渉や、納税の分納の交渉が出来るという事を知識として持 っていれば・・・ また、資金繰りの見直しの中で各支払い方法を検討するという選択肢があることを知識としてもっ ていれば・・・ 家族を巻き込んで、精神的な支えとしてある自宅の売却を選択しなくても良かったのです。 とはいえ、売却してしまった自宅を買い戻す事はできませんが、この会社はあらゆることを見直し、 事業継続を最優先させる事を軸として再生していけるでしょう。 社長が、『このやり方で行きましょう!きっと出来るはず。』と前向きにおっしゃてました。我々と共に 社長がやる気になって頂けたので、必ず再生するでしょう。 また、売上の低迷による資金繰りの悪化だけでなく、売上増加のタイミングでも資金繰りの心配を することがあります。 売上上昇に比例して、原価の支払いが増加する。尚且つ売上の入金より先に、原価の支払いが 来る事業はそういった事が起こりえます。 こういう時に融資を受ける事は前向きであって良いと思います。私達は借金そのものを悪いものと 思っていません。 借金をする原因が前向きなものなら多いにすべきだとすら思っています。今、私達の大きな悩み は、リスケジュールをして回復傾向にあるクライアントの、こういった前向きな借り入れが困難であ る事です。 金融庁からは、各金融機関にリスケジュールのみを理由として融資の申し出を断ってはいけない としていますが、各金融機関の判断に委ねられているので、現実には実行されないケースが大半 であると言えます。 弊社のクライアントの中でも、１件だけしかありません。リスケジュール中に保証協会枠の一本化 によって、ある金融機関が他行分も引き受け、融資枠がある中で真水として融資実行を受けまし た。 返済開始期日に猶予をもらい返済金額と返済期間を調整してリスケジュール時と変わらないメリッ トを継続した先があります。 ただ、もっとフレキシブルに復活出来る資金の供給が出来る環境になって欲しいと思います。 復活していくという事は、資金需要が発生するのですから、返済方法を緩和したまま、長期に返済 出来る融資が受けられるようになって欲しいものです。 ＡＢＬという手法の貸出条件で、契約ごとに、その仕事が完了して入金があったら、その都度全額 返済してもらいます。というような債権担保はかなり前からありますが、その貸出手法をさらに緩和 して長期返済にするだけでも復活出来る会社が増えると思うのですが・・・ 新政権の経済再生の施策に期待したいところです。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 金融円滑化法　リスケジュール中による経営改善計画書の提出 金融円滑化法により、経営改善計画書を金融機関に提出せずにリスケジュール（返済猶予）を申請できた企業は多いかと存じます。但し、金融円滑化法の範疇において、１年以内に経営改善計画書を金融機関へ提出するよう求められております。 同法が施行される前は、必ず経営改善計画書を先方に提出し、リスケジュールの手続きを行なうものでした。私見になりますが、「計画なしで本当に経営改善が可能なのか？」という疑問点が挙げられます。 とりあえず、「リスケジュールによって借入金の返済を止め、資金繰りを安定させる」という意図は理解できますが、リスケジュールは経営改善の第一歩であってゴール地点ではないことを皆様には十分に認識して頂きたいと思います。 昨今では、リスケジュール中に倒産される企業が増加傾向にあります。そして、リスケジュール中に抜本的な改善策を実行できていない企業も数多く存在していることでしょう。弊社へご相談に来られるお客様の中にも、リスケジュールが実行されたことで安心され、今後の経営に関して具体案を練り上げていない方をお見受けします。 重複になりますが、リスケジュールは経営改善における第一歩です。どうか、計画的な経営が継続できますよう、経営改善計画書の作成に取り組んでみて下さい。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 考え方を逆転させてください！ 事業を何とか継続して復活させたい。それは、資金繰りに苦しみ、今月の支払いをどうしよう・・・資金をどこから集めてこよう・・・と頭がいっぱいになり、本来やらなければならないと思っている営業に力を入れることができない。 資金繰りに苦しむと、ほぼ同じ発想になります。今月の不足金・・・『無いものは支払えない』という立ち位置から考えてみてください。支払いたくても無いのであれば、支払おうとするのやめてみましょう。 そして、支払えないなら、どうするか？を考えるのです。「お金を集める」は選択肢からまず外します。そうすると、支払い先の相手の顔が浮かんできます。その人はどうしたらあなたを応援してくれるでしょうか。 支払いが出来ないといったら怒るでしょうね。そして、それから？・・・・それからです。それから、どうしますか？ 支払えないから連絡を取らない。連絡が来ても対応しない（どうせ払えないし、怒られるだけだか ら）・・・これが最悪の対応です。相手の身になって考えるのです。 お金がなくて頭がいっぱいで、相手のことなんて考えられないかもしれませんが、あえて、心を静めて相手の立場にたって考えてみて欲しいのです。相手なら、今月支払いが出来ないんだったら、いつ支払えるのか？どういった根拠で支払えると言えるのか？当てがあるのか？を知りたいはずです。 支払えないなら誠意を持って説明しましょう。その説明に相手が誠意を感じ、渋々でも納得してもらえれば、それが実現出来た時には大きな信頼を勝ち取っています。 逃げてはいけません。諦めてはいけません。やってみましょう。お手伝いさせていただきます。それを踏まえて、この資金繰りに苦しむ時の頭には、返済や支払い優先になっています。違いますよ！そこは絶対に違います！まず事業ありきです！ 売上があって、仕入れをして、自分と従業員の賃金を払って、それから支払いです。その考え方に今すぐ変えるべきです。考え方を逆転してください。 これは、何も支払先（税金でも、銀行でも、仕入れ先でも同じです）に悪い事をしろと言っている訳ではないのです。 あなたが、この考え方をして事業継続出来なければ、支払い相手はその後のお金を支払ってもらうことはできなくなってしまいます。そちらの方が悪ではありませんか？ 相手は少しでも支払ってもらいたいのに、あなたが事業をやめてしまい諦めてしまえばあなたは、誠実にしたくても、一番不誠実な事になってしまいます。 ですから、今月の、または、直近の支払いが出来ない事に誠実に対応して、事業を継続して支払う事を目指すべきなのです。その支払額はわずかづつかもしれません。しかし、その後支払いませんと手を上げてしまうより、よっぽど相手にとってもいいはずです。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 金融円滑化法終了。まったく問題ないです いよいよ３月、金融円滑化法終了でニュースも多くなっていく事でしょう。先日にヤフートピックスにも出ていますが、東日本大震災の被災地にある中小企業で円滑化法適用会社がどうなるのか不安と取り上げられていました。 帝国データバンク仙台支店によると、調査に回答した東北の企業６０６社のうち、円滑化法を適用したのは９・１％で全国（７・５％）より高水準。（ヤフートピックスより）とありました。この数値を多いと感じるか、意外と少ないと感じるかはそれぞれにあると思います。私は「このくらいの数値だろうな・・・」という感想です。 金融円滑化法の適用を受けた中小企業は、返済猶予という緩和効果で資金繰りが楽になるメリットがあるのと同時に、適用を受けた以後の資金調達がし難いというデメリットを受け入れる事になります。 また、円滑化法の適用を受けると、取引先に与信管理上問題ありとされ取引中止の可能性があったり、公共事業または、それに準ずる仕事を受注する会社では、継続取引を停止される可能性が出てきたり、入札に参加する事が出来ない事もあり得ます。 厳しい経営状況だからと言って皆が皆活用できた訳ではないのです。 弊社のクライアントで金融円滑化法を活用した会社は、ある程度の運転資金を確保した状態から、経営改善を図る為に円滑化法を活用する事にして来ました。返済条件変更（リスケジュール）以後、新たな資金調達が出来ない事を受け入れるために、ある程度の不測の事態に備えるための現預金を確保した状態で資金繰りを落ち着けて、抜本的な経営再建に取り掛かかるのです。 余剰資金があったら、金融機関からリスケジュールを認めてもらえないで、返済に充てろと言われるとお思いになるかもしれませんが、逆です。今苦しいからと、何の改善計画もなくリスケジュールしてくれと交渉に行く事の方が、金融機関は厳しい対応を取らざる得ないのです。 実態として、税引後利益（当期純利益）または、その前の段階の営業利益でちょい黒字、ちょい赤字の状態。尚且つ資金繰りでは買掛金の支払いと、売掛金の入金のサイトの関係で、買掛金の支払いが入金より先に来る業種は、まったく資金がない状況でリスケジュールに行くと、金融円滑化法という時限措置で、金融機関は受け入れてくれますが、本当に売上増の計画だけで改善できる？？？となってしまいます。 時限立法の金融円滑化法だけを盾に、現実的な改善計画がないまま、「先の事は誰にも分からない、その間に景気が良くなって売上が上がればいいんだから・・・」と、春待ち症候群のまま金融機関にリスケジュールしても、先は行き詰るのは当然といえば当然です。 結論から言えば、金融円滑化法が終了しても、金融機関にきちんとした事業計画の説明が出来れば、協力を仰げます。返済金額や返済方法の相談は、金融円滑化法という時限立法が施行する前から金融機関は受けてくれていましたし、円滑化法が終了しても受けてくれます。といより、受けざるを得ないのです。 円滑化法終了と同時に返済相談にも乗らず、回収方針一本で、事業を潰し、取引会社を倒産に追い込みような事があれば、今の金融庁はその金融機関を放っておかないでしょう。今は、借り手と貸し手は対等であるという考え方が根付きつつあります。 借り手は利息を支払っている限り貸し手の商売としてのお客さんです。仕入れ先や、他の取引先同様の対応をすればいいのです。今、この円滑化法終了を機会に厳しい経営を強いられている経営者には気が付いて、行動して欲しいのです。 抜本的に経営を見直し、現状を変える事に本気になって欲しいのです。 今までの延長線上で、事を荒立てずに事業を続け、景気や外的要因で自社が良くなるのを待つ、ダメなら仕方ないと諦める。という姿勢から、ご自身が、よし！もう一働きしてやるか！と気力を上げて欲しいのです。決算書をベースとした、言い換えれば会計ルールの数値をベースとした経営方針の作成から、資金繰りをベースにした経営方針の作成にシフトしましょう。 決算書や月締めの数値では利益が出てるのに、何でいつも資金繰りが厳しいんだ・・・という事をいつも繰り返してしまいます。何とか会社が廻ればいいか（笑）とやり過ごすのはもう、やめにしましょう。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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