2013年3月20日水曜日

任意売却事業再生ブログ:従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ:従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル 情報収集が必要です 経済産業省では、今月6日に全国580か所で中小企業・小規模事業者に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設けたそうです。経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同 対策の速やかな実施」を決定したとのことです。 窓口は、今までにある経産省管轄の各都道府県の保証協会がなじみのあるところでしょう。弊社のコンサルタントとしては、『経営改善支援対策』が具体的にどんな対象先にどのような条件で、どういった手続きを必要とする。までが出て来て貰いたい。それと『同対策の速やかな実施』について、告知をなるだけ多くメディアを通じて行って欲しいと願う所です。 茂木大臣の所信表明では、「平成24年度補正予算は、経済産業省関係で約1.2兆円と過去最大規模であり、これまでとは次元の異なる対策を措置しています。 具体的には、民間投資の喚起、研究・技術開発投資による経済活性化、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援、復興防災対策、の5つの柱で構成されています。」とあります。時限の異なる対策とは・・・期待してみたいところです。 15日の麻生大臣の記者会見でもおもしろいと思うところがありました。民間会社の給与のベースアップについてです。 「このところずっと20年間ぐらい給料が抑えられてきていますので、その分についてきちんとしたものにすべきだということを、私どもはそう思っていました。 私らが会社をやっていたころに比べて労働分配率は随分下がっていますので、そういうところがきちんとされないといけないと思っていたのですが、ただこれは国際競争をやっている今の時代において、いわゆるベースアップをするというのはなかなか今後のこともありますので、海外との国際競争の意味から人件費は難しいところだとはよくわかります。」 特に『私らが会社をやっていたころに比べて労働分配率は随分下がっていますので、そういうところがきちんとされないといけないと思っていた』というところは、麻生大臣自身が、麻生グループの麻生セメントを経営していた経験から出ている考え方なのでしょう。 麻生さん話や考え方って一般経営者が分かりやすい発想があると思うのです。先日もゆうちょ銀行の住宅ローン事業の新規参入には、審査能力がないでしょうという事で認可を渋りましたね。 現場認識でもそう思うと思うことを発言されている気がしています。自民党政権奪還から3か月が経とうとしています。経済再生には株価も円も追い風のように見えます。 金融機関も、景気低迷の中で債権格付けに縛られながら取引先と対応する事で精一杯というところから、前向きな資金の活用に乗り出したいようです。この流れを、中小企業、零細企業、小規模事業者まで取り込んで行かなければなりません。 待っていて、誰かが、景気が何か運んできてくれる訳ではないです。この流れを自らに取り込むように行動しなければなりません。忙しい日常に、日々何とかやっていけるから変化を望まない中ではチャンスを掴めないです。一緒にこお流れを取り込んで、今何が出来るか、何をすべきかを行動しましょう。 全国書店にて発売中。 経営コンサルタント・経営コンサルティングの検索・経営相談ならコンサルBank 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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