任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 情報収集が必要です 経済産業省では、今月６日に全国５８０か所で中小企業・小規模事業者に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設けたそうです。経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同 対策の速やかな実施」を決定したとのことです。 窓口は、今までにある経産省管轄の各都道府県の保証協会がなじみのあるところでしょう。弊社のコンサルタントとしては、『経営改善支援対策』が具体的にどんな対象先にどのような条件で、どういった手続きを必要とする。までが出て来て貰いたい。それと『同対策の速やかな実施』について、告知をなるだけ多くメディアを通じて行って欲しいと願う所です。 茂木大臣の所信表明では、「平成２４年度補正予算は、経済産業省関係で約１．２兆円と過去最大規模であり、これまでとは次元の異なる対策を措置しています。 具体的には、民間投資の喚起、研究・技術開発投資による経済活性化、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援、復興防災対策、の５つの柱で構成されています。」とあります。時限の異なる対策とは・・・期待してみたいところです。 １５日の麻生大臣の記者会見でもおもしろいと思うところがありました。民間会社の給与のベースアップについてです。 「このところずっと２０年間ぐらい給料が抑えられてきていますので、その分についてきちんとしたものにすべきだということを、私どもはそう思っていました。 私らが会社をやっていたころに比べて労働分配率は随分下がっていますので、そういうところがきちんとされないといけないと思っていたのですが、ただこれは国際競争をやっている今の時代において、いわゆるベースアップをするというのはなかなか今後のこともありますので、海外との国際競争の意味から人件費は難しいところだとはよくわかります。」 特に『私らが会社をやっていたころに比べて労働分配率は随分下がっていますので、そういうところがきちんとされないといけないと思っていた』というところは、麻生大臣自身が、麻生グループの麻生セメントを経営していた経験から出ている考え方なのでしょう。 麻生さん話や考え方って一般経営者が分かりやすい発想があると思うのです。先日もゆうちょ銀行の住宅ローン事業の新規参入には、審査能力がないでしょうという事で認可を渋りましたね。 現場認識でもそう思うと思うことを発言されている気がしています。自民党政権奪還から３か月が経とうとしています。経済再生には株価も円も追い風のように見えます。 金融機関も、景気低迷の中で債権格付けに縛られながら取引先と対応する事で精一杯というところから、前向きな資金の活用に乗り出したいようです。この流れを、中小企業、零細企業、小規模事業者まで取り込んで行かなければなりません。 待っていて、誰かが、景気が何か運んできてくれる訳ではないです。この流れを自らに取り込むように行動しなければなりません。忙しい日常に、日々何とかやっていけるから変化を望まない中ではチャンスを掴めないです。一緒にこお流れを取り込んで、今何が出来るか、何をすべきかを行動しましょう。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 会社を建て直す方法って何があるんだろう 低迷、若しくは危機的状況の会社を建て直すにはどんな方法があるのか？今ある基礎的な方法をお話ししておきましょう。 １、法的手段として、破産法、会社更生法、民事再生法の活用 ２、法的に準ずる手法としてＡＤＲの活用や、弁護士介入の任意整理 ３、支援協議会や認定支援機関の活用 ４、自主再建があります。 １のメリットは、弁護士がほぼ債務者の窓口になってくれるので本人の心的負担は少なくて済みます。デメリットは、イニシャルコスト（初期費用）と、個別対応が出来ない事にあるでしょう。特定の人だけはちゃんと支払いしたいと思っても基本難しい。全債権者平等ですから。イニシャルコストは弁護士先生の報酬より、予納金といって初めに裁判所に納める資金が高額である事によります。 ２のメリットは、予納金はないので、コスト的には１より少なくて済むことと、金融機関の債権者だけでなく取引先とも相対で話をする余地があるので、ビジネスの延長線上で話が出来る可能性があるという事。デメリットは、話をまとめる事が難しく、まとまらないと法的手段に行かざる得ない場合が多い。 基本的には弁護士が入って行う事になるでしょうから、事態の収拾にも法的立場から仕方ないと言えます。そこで、自主再建に戻して下さいという訳にも行かないでしょう。 ３のメリットは、何と言ってもコスト面、経済産業省から依頼料の２/３、上限２００万円で助成金も受けられる上に、金利が０．６％優遇されるというもの、デメリットは国の支援を受けているため自由度は限られ、計画優先であるという事。経営陣の自由度は大幅に制限されてしまいます。 ４のメリットは何と言っても経営陣が、自らの意思を貫きながら制限をかけられず再生計画を立案、実行出来る事です。デメリットは、債権者の窓口に弁護士や国の出先機関の人がなってくれる訳ではないので、心的苦労は続きます。 私的な意見で要約すると、もう経営者としては疲れた。手放したいと思えば１。関係ない第三者や、債権者側の人間が経営に関与して貰っても構わないと思えば２，３。最後まで経営者として自分の意見を主張しながら再建を目指すんだ！と思えば４。 国は、再生したくても、再生にかけるコストが大変なんだろうと、一番分かりやすい形で助成金や金利優遇をつけて施策としました。厳しい経営状況で資金の助成や優遇は飛びつきやすいかもしれません。しかし、冷静に、本質をみて欲しいのです。国の支援機構、国の認定支援機関なんです。 規制の枠の中でやらなければならないのは当然。中小企業の経営者のほとんどは、仕事上で様々な規制の中でアイデアを出しながら独自の事業をしているのではないだろうか？自社の経営の中枢に計画優先の人員が入ったり、規制をかけられてうまくいくのだろうか？と。 債権者の銀行の出向を受け入れて再生を目指す会社が、思うように再生出来たという話は少ない。再生ファンドの活用会社の失敗の件も同じだろう。それは、計画優先で、ビジネスチャンスに思い切った手を打てなくなることから起こり得る。 会社の事業は経営者の意向が１００％反映出来る状態で継続してかなければ経営者は納得出来ないだろう。なぜなら、そのためにわざわざ経営者というポジションでやりがいを見出している人なのだから。資金的に厳しくなったとはいえ、経営者の意向で会社を動かして来た本質がある。 そのビジネスがやり続けられて来たのは、経営者に稼ぐ力があってこそ成し得てきたのだ。資金的に厳しくなった事は、経営者失格という事ではない。 ちなみに、アセットアシストコンサルタントが事業再生系コンサルタントとして特別なのは４、自主再建において、どこにも負けない自負と実績があるからです。どうぞよろしくお願いします。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営危機への心構え　 「再生の場面を迎えなければならなくなった本質的な原因は、経営者の怠慢に発する。」「再生の妨げは、経営者の見栄である。」 これは、経験を通じて私達コンサルタントが思うところです。 相談にいらして頂いている経営者の方は、現在の状況や今に至る経緯をお話しになる時に必ずご自身の至らなさを反省されます。『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』つまりご自身の怠慢を反省されるのです。 『そんな怠慢な経営をしてるからだろ？』とお思いになられる方なら会社の危機的状況になる予兆が見えた段階で直接対処されるでしょうから安心です。 しかし、ご相談頂いている経営者様達は、本来とても優秀な方ばかりなんです。日々忙しくスケジュールをこなし、真面目な方が多い。事業が軌道に乗りだし、直接業務のルーティンワークから離れ経営の舵取りに専念出来るようになると、足元が見えなくなりがちです。 幹部から報告をこまめに受け、業務の隅々までチェックする事が出来ていれば良いのですが、皆が問題なく仕事をしてくれるだろうという信頼から、チェックをせずに信用しつくしてしまう。 そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける。そして『もっと、私が直接関与してれば良かったのですが・・・』『経理・財務の事をまかせっきりにしていた自分も悪いのですが・・・』となるのです。 これは、どんな会社にでも起こり得る事なのではないでしょうか？では、そんな事を起こさないための対策はないのか？あります。 上場会社にはすでに波及しているかと思うのですが、本来中小企業にこそ必要な対策だと思っているのですが。【監査法人のチェック】や【社外取締役の導入】のような社外の第三者の導入です。もちろん【コンサルタントの介入】もその選択に入ると思います。 コンサルタントを使う事の意味は、そんなところにもあるのです。経営者は隣の会社の内情を知る事は通常出来ません。しかし、監査法人や、コンサルタントは多くの会社の内情を奥深くまで知り、様々なケースに遭遇しながら対処している経験があります。その知識を活用するというのは得策なんです。 もう一つの「再生の妨げは、経営者の見栄である。」は、"そしてある時突然に危機的状況の報告を受ける"という望まざる得ない事態が訪れた時、再生に向かう場面での経営者の再生に向かう姿勢の話です。 まず一番多いケースは、再生する為に「売上頑張って伸ばすこと！」と前向きで取り組み易い方法を考えます。確かに売上を伸ばさなければ原資がないのですから、売上に注力するのは当たり前なのですが、この場面に至るまでも売上を伸ばすことには人一倍ご努力をされてきたはずです。 伸びしろは少ないと見た方がいいでしょう。とすれば、何をすべきか？ 原価の見直しや、販売管理費の見直し、金融機関への返済条件、税金の支払い方法。つまり支出に対する対処を優先させるべきです。マイナスに向き合う取り組み難い方法です。 ここで、経営者が「態勢を立て直す」為に一時金融機関に返済条件の見直しをお願いしたり、社内に協力を要請したり、必要であれば取引先に頭を下げる必要が出てきます。常識的な経営者であればあるほど「そんな事したら仕事が続けられなくなる」と思いが強いです。 しかし、事態を改善するためには、その方法をとらなければ再建が遅れ、更に事態が悪化するのです。見栄という言い方は語弊があるかもしれませんが、少なくても今までの常識を破る必要がある場面です。 見栄や、今までの常識が強いと、この行動が起こせません。怪我や病気に例えれば、"止血"（支払いを止める）をして治療（再建計画の実行）を行うべきところを、"止血"なしに治療に入らず頑張りとおし、再起出来ないところまで悪化させてしまうようなものです。 もし、このような再生の入り口に立った時は、今までの常識に囚われすぎず、柔軟に対処して欲しいと思います。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 中小企業が自ら興すデフレ脱却！ アベノミクスで景気上昇の雰囲気の中、実態の中小企業への明るい話題はまだまだ少ないと思います。日経平均の株価の上昇が中小企業の利益の増大、個人所得増大につながるには、先が長い。 今までの流れとしては、投資資金が上場会社の株価上昇によって上場会社の資産増大、それによる与信効果もプラスに動き上場会社を中心に間接金融（融資等）で資金調達も可能となり、生産増大、設備投資拡大、新規大規模プロジェクト開始。 そこから関連会社の中小企業へ外注として発注が増大、そして日本の企業の９０％以上を占める中小企業の経営者や社員の収入の拡大という流れがセオリーでした。その流れで行けば、今の政府の言うように、国民の実感までには時間が必要というのも分かります。 しかし、進められてきたグローバル化で投資資金が上場会社の実需（生産の拡大や、設備投資）の資金使途に向いているかといえば、傾向が違う。投資資金は、投資資金として回され、実需に回されない傾向もあれば、設備投資先が海外の拠点の拡大に回される傾向もある。 つまり、日本国内の内需拡大に資金が必ず廻るという状況ではないという事。すると、想定していたかつての経済循環の中での国民の収入向上までのルートは不確かなものになってしまう。そこに、私達中小企業は、どう対処していったらいいのか？ 当社が今クライアントに提案して取り組んでいるのは、自ら出来る事として勇気を持って適正価格での商品やサービスの提供です。自分達から引き起こすデフレ脱却です。 初めは怖いです。値下げ競争の激しい中で付加価値を付けたとしても、値段が高いという理由で売れなくなる。受注ができなくなる。 実はそんなことはないのです。 その商品やサービスを欲しいと望む人達にとっては、確かで安心な商品を、安心して購入出来る事、安定的に供給して貰う事に価値を感じている人は多いのです。 そして大事な、大事なポイントは、その安心や安定を需要者側に供給者側がきちんと伝えるという事です。 消費需要がそれほど拡大はしていない中、売上不振で悩んでいるのなら、資金繰り管理と共に、抜本的な事業の再建に取り組んでみませんか？ご相談お待ちしています。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 再生型Ｍ＆Ａ。その後が大事です 『あきらめるのは早すぎる』でも実例として出てきている再生型Ｍ＆Ａ。会社を株式譲渡や分割ではなく、事業を引き継ぐ形で、事業譲渡として、全く別資本、別代表、別住所の会社が事業を譲り受ける手法があります。その手法はケースバイケースなのでご相談下さい。 今回は、このＭ＆Ａが成立した後のトラブルとその顛末、そして、そこから学ぶものです。譲り受けた会社は、従業員や取引先を譲り受けて新体制で事業活動をして行くわけですが、このケースでは、その後に譲渡した会社が再起できずに倒産状態に陥ってしまった事から始まります。 譲り受けた会社の代表は、譲渡会社の代表に恩情があることと、実務経験の長い業界を良く知る譲渡会社の社長に仕事を手伝って貰いたいとして仕事を任せる事にしました。ここまでは良いのです。 この後、譲り受けた会社は、事業を引き継いだものの、その事業が低迷してしまいました。これが今回のトラブルの原因です。譲り受けた側の、譲り受けた時の思惑がはずれてしまったわけです。 尚且つ譲渡会社の代表に仕事を任せてしまっていたので、譲り受けた代表は譲渡会社の代表を責めるようになりました。事業収益が上がらない中でも何とか協力してやり繰りしていけばいいものの、少ない利益の奪い合いから、お互いの態度、性格に至るまで、お互いが不信感を抱き始め関係が悪くなって行きました。 そして譲り受けた会社の代表に限界が来てしまったのでしょう。経理を握っているわけですから強硬で最悪な手段を取ってしまいました。 会社の経理業務を放棄してしまったのです。自分の会社です。自分がそんな事をすれば対外的にも社内にも責任は自分が負うのです。いくら、譲り受けた事が間違いだった、恩情をかけたのが間違いだったといっても第三者に通用するわけはないです。 譲渡会社の代表に責任を転嫁しても第三者は、あなたの会社と取引しているんですよと言われるのが当然です。責任は自分にかかってくるのです。そんなことも冷静に考えつかなくなってしまったのでしょう。 しかし、この場面まで至る必要が、この二人には必要だったのでしょう。経理業務を放棄され、責任を転嫁させられた譲渡会社の代表は、意を決して譲り受け会社の社長と真剣に話す場面を持たざる得なかった。そして真剣に話し合いました。 そして譲り受け会社の社長は、譲渡会社の社長に買戻しを迫りました。譲渡会社の代表は当然その資金はありません。譲り渡した事業は、設備の関係もあり売上高が大きいにも拘わらず、自分の今の設備では利益が上げ難い事業だったので、従業員と取引先に迷惑をかけないために譲渡して、残った売上高が少ないが利益は上がる一人ならやれる仕事だけを残して譲ったのですから、あるわけがないのです。 譲り受けた社長もその事は十分分かっているはずなんです。そこで結果どうなったかというと、譲渡した会社の関係者に更に事業を譲ることにして、その対価を分割で貰うことになりました。せっかく譲り受けた事業を手放してしまいました。 譲渡した会社の社長は、厳しい中でも立場は変わらず実質収益機会を取り戻した事になります。経営を放り投げてしまった譲り受け会社の代表は、収益機会を手放したに過ぎません。最後に、この譲り受けた会社の代表と話をした時に、こういっていました。「実より感情が優先するんです。」と。 本人が心の平静を得るにはそうせざる得なかったのでしょう。そして、新たに自分の場所を見つける方が良いのだと思います。幸福感は個人の価値観や思考で形成されますから、そこに異を唱えるほど思い上がってはいません。 私は冷静に実を優先する考え方が一貫しています。それは、特定の責任あるものの感情が、周辺に及ぼす力なき者、従業員や子供へ大きな影響を与えてしまう事を知っているからです。 収益が一時期悪いといっても、今、景気回復の兆しが見えて来ているのだから、もう少し協力しながらやって行けば、譲り受けた社長も、譲り受けて良かったと思えるようになったかもしれないのです。 再生型のＭ＆Ａで譲渡側と譲り受けた側が、その後も協力関係を継続していくならば、お互いに役割を明確にして、お金の面でもめる事がないように双方が確認出来る態勢を徹底しておくべきです。 そして、良い時の想定だけでなく、悪い時も協力していく信頼関係をずっと続けて行けるように心掛けて行きましょう。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 競売開始決定からの復活・・銀行とご相談者の仲介役が当社 こんにちは。昨日は肌寒い一日となりました。今日の千葉市内上空は雲が広がっております。さて、5月中旬から圧倒的に新規面談数が増加しております。ご相談で多いのはダントツで競売開始決定が届いたというご相談です。 やはり人間は行くところまで行かないと動かないものなのですね。今までは強がってたけど心配になってきた、オタク（当社）のホームページを見てたら怖くなってきた（笑）など、きっかけは様々です。当社のホームページはどちらかというと真実しか掲載してませんからね笑。 これから住宅ローンを利用して住宅を購入しようとしているオーナーさんからローンの組み方についてのアドバイスを求められることもあります。大歓迎ですよ。思い起こせば大手の不動産仲介会社で修行をしていたころ、契約欲しさに随分と無理な住宅ローンを提案してたなあと思い出します。 ローン電卓をたたいて今の収入と返済のバランスを提示する・・・・・新人ながらに当時考えていたのは、職を失ったらこの旦那さんはどうやって支払いしていくんだろうか？ということです。将来的なリスクを本気で提案する営業マンさんはさぞかし営業数字が悪いことかと思われますが、だったら単純に住宅ローンの支払いが厳しくなった時の対処法を先に覚えておいたほうがいいのでは？とも思います。 さて、昨日は川崎市内の任意売却のご契約を無事に迎えることができました。4月から売却を開始してまいりましたが、ようやく良いお客さんに巡り合うことができましたね。 最近の傾向として、既に競売開始決定がされている物件について任意売却をする旨の連絡を銀行担当者にすると非常に感謝されるケースが目立ちます。銀行担当者もずーっと連絡がとれず仕方なく競売開始決定を実施した状態で早くても半年先になる債権の一部回収を前倒しでできるわけですからね。 担当によっては、よくぞアセットアシストコンサルタントへお問い合わせをしてくれたと喜んでくださる担当者さんもいます。当社も関東での任意売却の実績が認めれて徐々に知名度があがっております、銀行やサービサーから逆に案件を紹介していただけるケースも目立ち始めました。 動かなければ取られて終わり、競売で落札した方の訪問をビクビクしながら生活する日々を送ることとなります。最近の落札者は引越代を簡単には出しませんよ。 あきらめずにどんな状況であっても任意売却を成功させた方は不本意ながら自宅を手放すことには変わりませんが、顔が希望に満ち溢れている、そのように思えます。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル コンサルタントに相談するタイミングはいつ？ 会社を何とか立ち直らせると具体的に行動するのはどんな時でしょうか。売上低迷の中にあって 『人件費が厳しいなぁ』と感じたらもう黄色信号といえます。 今を乗り越えれば何とかなるだろうと、保証協会の保証付きで融資を申し込む。一般的かもしれま せんが、本来ならその融資を受けようと行動する前に、事業を見直す行動をとる事が望ましいので す。 弊社に相談頂けるタイミングもその状況からなら打つ手も多く、時間もかけられるでしょう。資金繰 りに窮して税金や社会保険の滞納が始まり、金融機関への返済が今月、来月にも出来ない。 そのタイミングでご相談にお見えになる方が多いのですが、決まって『もっと早く来ておけば良かっ た。』とおっしゃいます。 再生はどんな場面からでも可能ですが、切羽詰まった状況からより、その前の資金繰りが厳しい なあ、融資を申し込んでみるか・・・くらいのタイミングの方が打つ手の選択肢や、かけられる時間 が多いので、よりベターな選択肢があるものです。 昨今の中小企業の経営者の方々に感じるのは、無理をしすぎているような気がします。 先日もある経営者の方が、売上低迷の中にあって会社の経営の存続の為に、自宅を売却されて 資金を会社につぎ込んだ方がいらっしゃいました。 聞けば、自宅を売却しなくても、その会社には有力な商品があり、販売先と手法を見直せば事業 は継続可能な状況にありました。再生の手法としてＭ＆Ａも活用出来る事業だったのです。 納税や、支払い資金を埋めるために自宅を売却する事を金融機関に促されたとの事。 この時に金融機関への返済方法の交渉や、納税の分納の交渉が出来るという事を知識として持 っていれば・・・ また、資金繰りの見直しの中で各支払い方法を検討するという選択肢があることを知識としてもっ ていれば・・・ 家族を巻き込んで、精神的な支えとしてある自宅の売却を選択しなくても良かったのです。 とはいえ、売却してしまった自宅を買い戻す事はできませんが、この会社はあらゆることを見直し、 事業継続を最優先させる事を軸として再生していけるでしょう。 社長が、『このやり方で行きましょう!きっと出来るはず。』と前向きにおっしゃてました。我々と共に 社長がやる気になって頂けたので、必ず再生するでしょう。 また、売上の低迷による資金繰りの悪化だけでなく、売上増加のタイミングでも資金繰りの心配を することがあります。 売上上昇に比例して、原価の支払いが増加する。尚且つ売上の入金より先に、原価の支払いが 来る事業はそういった事が起こりえます。 こういう時に融資を受ける事は前向きであって良いと思います。私達は借金そのものを悪いものと 思っていません。 借金をする原因が前向きなものなら多いにすべきだとすら思っています。今、私達の大きな悩み は、リスケジュールをして回復傾向にあるクライアントの、こういった前向きな借り入れが困難であ る事です。 金融庁からは、各金融機関にリスケジュールのみを理由として融資の申し出を断ってはいけない としていますが、各金融機関の判断に委ねられているので、現実には実行されないケースが大半 であると言えます。 弊社のクライアントの中でも、１件だけしかありません。リスケジュール中に保証協会枠の一本化 によって、ある金融機関が他行分も引き受け、融資枠がある中で真水として融資実行を受けまし た。 返済開始期日に猶予をもらい返済金額と返済期間を調整してリスケジュール時と変わらないメリッ トを継続した先があります。 ただ、もっとフレキシブルに復活出来る資金の供給が出来る環境になって欲しいと思います。 復活していくという事は、資金需要が発生するのですから、返済方法を緩和したまま、長期に返済 出来る融資が受けられるようになって欲しいものです。 ＡＢＬという手法の貸出条件で、契約ごとに、その仕事が完了して入金があったら、その都度全額 返済してもらいます。というような債権担保はかなり前からありますが、その貸出手法をさらに緩和 して長期返済にするだけでも復活出来る会社が増えると思うのですが・・・ 新政権の経済再生の施策に期待したいところです。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 任意売却：千葉県で住宅ローンが払えない　返済のために身を削っていませんか？ こんにちは。昨日は千葉市内から任意売却のお問い合わせのあったご相談者の自宅を訪問させて頂きました。当社で出版させて頂いている本を読んで頂いてお問い合わせを頂いた方です。 既にこの１年間、金融円滑化法を利用して金利だけの返済を誠実にされて来たご相談者。しかしながら、ご主人の状況は１年前と変わりません。貴重な町工場さんとしてご家族を養ってきたご主人。 不況の煽りを受けて突然の解雇を言い渡されたのはちょうど一年前。それでも今までの長年の人脈を辿って同業の工場で働いてきました。なんとかして小学校に通う２人の娘さんを養ってきました、住宅ローン、生活費固定資産税等、一年前から奥様もフルタイムのパートへ出られているとのこと。 このタイミングで働いてた工場も６月での閉鎖が決まったとのことです。やはり金属加工業というのも、今は大手に取られ顧客を取られてしまっているようです。 さて、どうするか？ご主人がご決断されたのは、転業をして再出発を目指すという非常に前向きなご決断でした。千葉市内の綺麗に開発された住宅街にある、ご自宅。年間の固定資産税もなかなかの金額です。身の丈にあった生活へ再度戻ることは非常に勇気のあることです、ただこのご主人の選択は間違っておりません。 住宅ローン返済を主軸においた生活、景気の良い時であればなんとも思わない方が殆どでしょう、しかしながらこれだけ住宅ローン破綻による競売物件が増加傾向にある中で生活費を削って返済をしてしまう方はまだまだ数多く存在しております。 もちろん贅沢をする、しないの問題ではなくごくごく一般的な生活を保つための経済的余裕すらなくなってしまう。これが本当に恐ろしい。昨日、旦那さんとお話している中で、「感情が変わってしまう」旦那さんの口から出てきた一言です。 その様子を見て奥様と冷静にお話されたとのことです。一番大切なのは家族であり、日常の生活です。これを忘れないでほしいと思います。来週、このご主人と一緒に債権者のところへ任意売却開始にあたってのご挨拶に伺います。 モラトリアム法案が３月末で期限終了となり、今後の住宅ローン破綻は１０万件と予想する声があります。リースバックを希望されるご相談者が当社においても後をたちません。 任意売却に伴うお引越しの際に、周りの友達に「どこへ引っ越すの？」と問い詰められている奥さんや小さな娘さんが何も言い返せない状況、泣きながら思い出の品をダンボールに詰めているご主人、マンション内でいつもビクビクしながら生活しているご家族の方の心情など・・・・一度でも現場を見たことがありますか？ それでも生きていかなければならない　今年は当社アセットアシストコンサルタントの常勝型実務力と再生ファンドとの勝負ですね。どちらが経営者や住宅ローンを抱える一般の方に役に立つか。 全国書店にて発売中。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 営業譲渡という再建手法を考えるとき！ 個別の会社・個人になると、悩みは千差万別。皆がこれから上向くぞ！と実感出来る訳ではないですよね。 クライアントの方々と最近特に多く戦略として立て、実行しているのは、M＆Aの中小企業版とも言うべき営業譲渡による再建です。 売上が伸びる見込みがある、若しくは、売上が半減してでも売上があるなら、有効な手法の一つなのです。 例えば、資金繰りが厳しくて...言い換えれば、借金の返済額が厳しくて...と言った場合。 いくら売上を上げても、返済優先に資金繰りを計画すれば、固定費の削減だけでは間に合わず、役員の報酬を含め社員の給料を下げる。 または、解雇リストラ...といった事態になりかねません。皆に不幸な状況です。 売上が落ちてお金がないから、会社を存続させる為には仕方ないと思う前に、考え方を変えて、事業の強みを活かしつつ、自分も、従業員もハッピーになれる方法はないかと考えて欲しいのです。選択する方法があるのですから。 景気が上向いて売上げが伸びそうな状況なのに、最低限売上げがあるのに、不景気の時の借入れの返済を重い荷物として抱えたまま存続しても、自分や従業員の報酬を増やすのはいつになる事やら... ならば、黒字化出来る事業を把握して、その事業をそのまま新会社でやれるように出来たとしたらどうですか？苦しい時期に借り入れた借金の返済を考えずに資金繰りを考えられたらどうですか？ "利益を、自分を含めた従業員に還元出来るようになりますよね" 現時点で営業利益が黒字なら、新会社で売上げを伸ばしながら、拡大戦略が図れていくこともあるでしょう。 新規に調達した資金を投資しても、返済に資金が溶けて無くなることはないですから、投資も純粋に事業拡大の使途に使えます。第三者から調達するとしても、その使途の健全性をアピール出来ます。 『うちの会社も厳しいらしいから...』と嘆いている従業員も、 『今から売上を上げていけば、自分にも還元されるんだ！』とモチベーションが上がりますよね。 中小企業のM＆Aにおいて、売り手側の希望として、従業員の引き継ぎがよくあります。 買い側も状況を理解してくれて、受け入れてくれるケースが多いです。 ちゃんと事業状態を示せれば、買い側も安心して事業を引き受けられます。 もし、厳しい状態の現会社に、『売上げが今後見込めるから、資金を貸してくれ、または、出資してくれ』と頼んでも、その出した資金が返済に溶けてしまう可能性がある。 と思えば資金は出し難いです。 でも、黒字事業を新しく会社として買い入れて、債務は引き継がないとしたらWIN－WINのM＆Aになるでしょう。 "過去の重たい借金を背負った状態で、事業を存続する事が、会社の為にも、社長の為にも、従業員の為にも苦しいと思うなら、抜本的な再建を！" 自身の会社も、売上げが上がりそうだと考える反面、返済が多く資金繰りが厳しいと考えるなら、一度相談に来て下さい。 指標は指標、うちには関係ないと思いがちですが、こういった上向きな指標が景気回復のマインドとして浸透していく事で、本当に消費が伸び、設備投資が増え、景気が上がっていくことがありますから、期待をしたいですね。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 今、景気が良いというのはバブルと一緒？ 前回の衆議員選挙で民主党が惨敗してから、日経平均の上昇と高値継続が続いています。円安も一気に加速してから安止まりです。アベノミクス効果で、デフレ脱却、国民の所得上昇、景気の好循環がなされれば、本当にいいのですが、どうも雲行きが怪しい気がしてなりません。 私達は、多くの協力者や提携先と情報交換をしていますが、その中での一致する感触は「雰囲気先行で株式市場と、円安が進むと、良くなるのは投資市場だけでマネーゲームが活況になるだけ。実態のある事業収益の増大や、資産価値上昇がなければ、バブルと一緒」という感じです。 いやいや施策も出てるという方もいらっしゃるでしょう。、確かに５兆円の補正予算が組まれ公共事業が発注され、復興加速の為に１９兆円の復興予算が組まれて事業に回されているはず。という方もいらっしゃるでしょう。私もそう思います。いや、思いたいです。国難の不況時に財政出動で国の経済活動を後押しして、その波及効果で国民の皆が豊かになるように誘導される。本来そういうものですよね。 波及に時間がかかっているだけなのでしょうか？公共工事受注の大手建築・建設会社・ゼネコンに利幅の高い公共工事が請けられているという話もあまり聞こえて来ないのです。これは、私達が知らないだけかもかもしれません。では、被災地の復興は進んでいるのでしょうか？ 先日の３・１１を振り返る報道を見たり、現地に報道取材の為に足しげく通われている方に聞いてもあまり進んでいないとしか聞こえてこないのです。国民の負担で借金をして公共事業促進と、復興にかけられた膨大な金額のお金。いったい今、どこにあるのでしょうか？みんなで注意深くその使い道を見極めて行きたいと思います。 投資資金が活況を帯びても、その投資先の会社の事業が拡大して、利益が増えたり、資産価値が流動性を伴った価値として上昇しなければ、絵に描いた餅です。円安に振れて輸入コストがあがる以上に、諸外国に物が売れなければ円安も大喜びという訳には行かないでしょう。 円高の時に消費者に、円高還元で輸入物が大幅に下がったという認識は持てていましたか？デフレ環境と相まってあまり目立たなかったのではないでしょうか。今、はインフレターゲットで物価が上がる方向プラス、円安で輸入コストが上がります。消費者に対しては物の値段が上がって行く要因ばかりです。 優良上場会社に勤務していれば、労働組合の労使交渉もあり、収入が僅かにでも上がって行く可能性がありますが、中小企業には直に資金が廻る仕組みが出来て、需要が伸びなければ経営陣だけでなく、個々人の給料は上がりにくい環境です。 また、新規参入の会社がどの業界でも入って行きやすい環境の整備も必要ではないかと思います。国策で特定業界の特定企業に優遇措置をとるような市場環境にしてしまえば、新規参入の障壁が高くなり貧富の差が拡大し、その差を埋めるべく個々人の努力によるチャンスが報われる社会はなくなってしまいます。 今、新たな社会への取り組み方、市場への挑戦が求められているのだと思います。旧態以前とした考え方では、新時代は生き残れないかもしれません。まずは、行動しましょう。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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