任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル規制が企業や事業を弱める！？資格や認定を権力化してしまうと、弱者に救いがなくなる！？ガソリンスタンドで燃料を貯蔵する地下タンクの油漏れ規制が大幅に強化され、設置後４０年を超えたタンクに、腐食防止や液漏れ感知設備の設置などが義務づけられ、対策の猶予期間２０１３年２月まででした。国からの補助はあるが、費用の３分の１はガソリンスタンド側が負担しなければならない。経営の厳しいガソリンスタンドではその負担が出来ず、国の補助や条件が緩和されなければ消防法に違反して営業出来なくなってしまう。ある調査では、その数が約２０００か所もあるという震災の記憶が未だ生々しく残る我が国においては、確かにガソリンスタンドの貯蔵地下タンクの老朽化は国民に危機感を持たせる。しかし一方過疎化している地方では移動手段が車の車社会のところも多くあるので、地域のガソリンスタンドは重要なインフラと考えた方がよいかもしれない。ガソリンスタンドがなければ、冬場に家庭の灯油の供給にも支障が出る地域もあるだろう。公共投資として捉えて地方自治体が税金を投入して取り組む方が適切かもしれない。ここで見方を変えて貰いたい。地方自治体でなく、民間で運営するという事は、利益を出して行く事が要求される。雇用を確保して、利益を出し納税することが求められる。一方事業としてサービスの向上も促進されるに違いない。とすると、地方自治体が税金を出して運営するより、民間に運営させて、税金を納めさせた方が国や地方自治体にしても良い結果となるだろう。ならば、必要なガソリンスタンドには貯蔵修繕費用を全額出して法律に適合させ、民間会社に運営させる方が良いと私は思う。同じような事が、各業界や団体にあるように思う。事業再生という我々の現場も認可や認定が多く存在する。大きな話題ではＪＡＬの再生や、ウィルコムの再生に登場した企業再生支援機構（株式会社です）が介入する場合の国の認定、地方や中小規模では支援協議会が介入する場合の国の認定があります。企業再生支援機構の案件規模になれば日本政策投資銀行が資金協力、支援協議会の案件になれば地方銀行の再生ファンド資金協力が得られるでしょう。多くの場合各税の優遇も得られます。しかし、中小・零細の企業の多くは、支援協議会のこういった認定規模まで届かない。認定されるには、結局、再生にかけるコスト支出の余力と時間が必要です。多くの中小・零細企業には再生の道が閉ざされて法的整理以外に道はないかのように思えます。ですが、そんなことはない！会社の経営（ここでは、事業の運営としましょう）には認可が必要な訳ではない。社会に需要のある製品やサービスを提供し、購入者、利用者から対価を得る経済活動が国の管理と認可の基にあったら、自由経済ではなく共産的経済の国になってしまします。事業再生は、各会社の経営者が自らの経営方針や、業務内容を改善しながら関係者（銀行や取引先）に協力を得ながら進めて行けるものです。今、事業再生コンサルタントも国が認定基準を設け支援協議会の案件に漏れるような会社でも認定事業者が介入する仕組み作っています。目的は債務者である弱者保護というより、債権者保護にあるように思います。認定事業者が介入した再生計画には債権者保護を忘れずに再生スキームを立案するように経営改善計画が求めています。債権者側にたった経営を求められるという事です。我々はあくまで債務者側に立ちます。あくまで、事業継続の中からの収益弁済を貫き通します。経営をして利益を出して、納税や返済をするのは自分の会社です。債権者優先や、債権者保護の立場で、それが公平でしょ！？と言われながら事業を継続するのは、自分と従業員を返済目的の為に事業を継続するようなものです。そんな状態の会社が良くなるでしょうか？とてもうまく行くとは思えません。現実に今まで、認定で縛りを設けられた再生計画会社で復活を遂げた会社は稀です。多くは失敗した話しばかりが聞こえてきます。それはそうでしょう、事業継続して再生したいと思うのは、経営者や従業員が将来に希望を持つためなのに、返済目的で事業を再生させられたら、根本の理念が違っているのですから、うまくいくはずがない。ＪＡＬは一致団結して理念を共有して自社の誇りを取り戻したのでしょう。スゴイなと思います。今回お伝えしたかった事は、あくまで自分主体！自分が主導権を握って再生する！というスタンスに立って行かないと、肩書の資格者や認定者にガッカリさせられる結果になるかもしれません。再生のコンサルタントはサポートであるべきだと思っています。あくまで主役は代表者であり、経営陣。再建していく計画には、返済ありきではなく、事業継続による経営者と従業員の生活の向上ありきで、利益からの収益弁済であり、それに国、銀行等の金融機関、買掛の取引先に協力してもらう。このスタンスです！全国書店にて、好評発売中