任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル営業利益で黒字なら、今からでも資金調達が出来る方法を準備せよ！下記に１１日に会見があった麻生大臣の会見の概要の中で、中小企業に対する考え方がＱ＆Ａで金融庁のホームページに記載されていたので、ご紹介させて頂きます。要するに、中小企業や、零細企業に直接的に資金が廻るようにし、利益が取れるように配慮した施策を実行する。との事です。具体的にはどこからアナウンスされて、どこに申込みに行くことになるのでしょう。また、どんな仕組みで資金が調達できるのでしょう。例えば、地域の保証協会から特別枠で融資枠が出て、事業計画が有効であれば資金がでる。日本政策金融公庫や、商工中金で特別制度枠利用で返済条件が緩和された資金が調達できる。等があったらいいなあと思っています。特にこのＱ＆Ａで着目したいのは、麻生大臣の回答での最後の方です。金融円滑化法が切れるにあたって、リスケジュールしている企業は潰れても構わないという事ではなく、赤字状態で再建目途が立たない事業なら、業種を変えるなどして経営が改善出来るようにするところにも支援すると言っているところです。実際のところ金融円滑化法によってリスケジュールで元金返済が猶予され、キャッシュフローは改善された所は多く、それを機会に社内の改善を推し進め、営業利益が出るようになった会社は多い。弊社のクライアントでもそうです。ですが、リスケジュールをしているが故にビジネスチャンスが来ても資金調達が出来ないで涙を飲んでいる会社がどんなに多いことか。今回の補正予算や、今期予算の施策で特別枠での融資の設定があるのならば、ぜひともこのリスケジュール中の会社で、ビジネスチャンスがあるところには融資が可能なものにして貰いたいものです。現状のリスケジュールでの返済を維持したまま、特別枠で得られた融資に対する返済は、２年間元金の支払いが猶予されるような思い切ったカンフル剤として資金を回して貰いたい。今の制度から言えば、ちょっとテクニカルですが、バランスシート上の負債を資本とみなす劣後債のみなし資本（ＤＤＳ）の仕組みを取引銀行の協力を得ながら行えば、組み合わせて出来る事が増えるのではないかと思っているのです。どんな条件で融資を得られるかはまだ分かりませんが、期待してチャンスを逃さないようにしたいものです。仮に今の会社で融資を受ける事が不可能であれば、業種の変更や業態の変更をして、黒字の事業が伸びるような仕組みを自ら作って行く事でも対応できるのではないかと思っています。今こそ知識を得て、知恵を絞って共にチャンスを掴んで行きましょう。麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成25年１月11日（金）11時52分～12時15分）今回成長による富の創出ということで、これまでの経済対策や本予算でも中小企業対策や企業対策が盛り込まれていましたが、改めて今回の施策、これまでとどう違うのかというところを教えてください。答）中小企業について言えば、中小企業の定義というより、むしろ零細企業、小規模企業というところに光が当たる、恩恵が行くということを考えないと。少なくとも公共事業は出て、それによって大きな企業だけにいわゆる新しい事業が回るというのでは下になかなか金は散っていかない。大きな企業が仕事をとると、その仕事を小さく分散してそれぞれ下請に出す。その請けた企業がまた孫請に出す。その間には全部利ざやが取られて、下に行くのは小さくなるという形にどこでもなりますから、この下のところに行く金がなかなか絶対枠として、利率としては減るということになりますので、そういったことにならないようにするためには下のところで取れる仕事が直接出ていくというと、それは利幅が大きくなるということ。利幅が大きくなるというのは仕事が安ければいい、安い方にどんどん出していくというのは、インフレの時代はそれでいいんですけれども、デフレの時にそれをやると安ければいいということになると２つ問題が出てきて、１つは工事の手を抜く、利益が少ないから。利幅が少ないから工事の手を抜いて、いわゆる利幅をそこで取る。質を落として利幅を取る、それが１つ。２つ目は、いわゆる安ければいいということになると、企業は新しく機械を買い換えない、設備投資はしない等々、利益が出ないということはイコール自分の利幅が生まれませんから、当然のこととして給料は増えない。設備投資、新しい機械設備も買わないというようなところになってくるので、これは、なかなか今後、建設の発注の仕方というものは色々考えないかんところが多分出てくる。もう既に出てきているんだと思いますけれども、そういったところを考えないかんと思っているんですけれども。あとは中小企業金融円滑化法案の期限が来ていますので、そういった意味では、何万社ってあるわけですから、そういった中を見て、もうちょっとやれば立ち直りますという企業と立ち直らない企業、もうやめた方がいいですよという企業は幾つかあるんですけれども、これは財務省で座っていてそんなの分かるはずがありませんから、そういったものをきちんと出来るように、現場にいるところではそういったセーフティネットやら何やらを貸し付けるに当たっては融資を行うところ、融資を止めるところ、業種を変えるところ、そういったようなところの経営改善を促していくというようなことで、ちゃんと支援するんですよというようなルールを作ったり、細かく言っていくと幾らでも出てきますけれども、そこのところは直接金融庁に聞いて。（金融庁ホームページより） http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013a/20130111-1.html 全国書店にて、好評発売中