任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 物価２％上昇を目指す政府・日銀の共同声明に期待！ １月２２日、２％の物価上昇に向けて政府と日銀の共同声明が出されました。経済再生のためデフレ脱却を目指す政策として、大きな指針となるでしょう。日本経済として大きな視点で捉えて近未来を考えれば、物価があがり、それとともに供給者である企業の利益が増え、忙しさの中で雇用が増えて、そこに勤める社員の所得があがる。 そして消費が増える。という中で物価が上がって行くのなら大いに良い事です。目標を立てて実現する事が道理であるとするなら道理にあっています。しかし、私達は自分の身に生じる事態を踏まえて考えます。 すると、不安や疑問が出てくる。まず初めに頭に浮かぶのは、所得が増える前に物価があがり、消費税もあがったら生活って厳しくなるよなあ・・・という事。雇用機会がすべて業種で増加して、企業が雇用機会を増やすと共に、内部留保や海外投資を遅らせて、社員に所得として還元する仕組みなり風潮が蔓延しなければ成り立たない理屈であると思う。リーマンショックから東日本震災を経て今日現在まで、上場会社や大企業の多くは、危機に備えて内部留保を厚くして財務体質を強化した。 その結果長引く不況の下で、雇用機会は増えず、一方で人手不足といった事態引き起こしている。会社経営の理屈で言えば極力人件費を抑え、景気が不安定な中にあっては会社存続の為に内部留保を確保しておくことが、結果として現社員に報いる事になる。となる。これではいくらたっても個人の所得は上がらない。 メーカーや、製造加工、商社の中小企業も、今の製品や商品の価格が東南アジア圏を中心とした新興国による安い労務費・生産拠点の維持費によって価格が下げられている事を充分理解している。物価を上げる事が日本の個人所得上昇に直結するとは思えないだろう。新興国で雇用が拡大したり、その生産国で需要が発生したり、製品の輸出先が他国に広がる事の方がよっぽどイメージし易いと思う。 日本の中で需要が発生し、日本の中で製品の増産が出来て、雇用が生まれ、物価が上昇した日本の製品に消費が向くようにならなければお金は外に向かってしまう。グローバル化された産業構造では、どの国でも内需拡大が大きなテーマとなる。他国で雇用を増やし、他国の所得水準を上げ、投資家に所得を還元することより、自国で産業が増え、雇用機会を増やし国民の所得が上がる事が望ましいはずだ。 サービス業、特に介護事業などは需要が過剰だが、保険制度によって、そこで勤務する従業員の給与は低くならざる得ない状況になっている。需要が過剰な分、雇用機会は多く、人手不足だと言えるが低賃金となっている。 つまりは、デフレ脱却で物価を上げるより先に、個人の所得が増えるように、そして個人が安心して消費が出来るようにする政策が必要であると思う。貯蓄を投資によりも重要であると思う。 消費税の増税を凍結、法人税の減税と一緒に内部留保に税金をかけて社内還元を促すとか、個人の所得税に定率減税を行うとか、中小企業に雇用助成金を出やすくするとか色々出来そうな気がします。緩和策や、助成金、補助金の話には不正受給を企てる者たちが出てきそうです。 そんな事が起こらない厳正な審査のもとに日本経済再生に向けてお金が末端まで廻るようになって貰いたいものです。中小企業の経営者の皆さん、今年は正念場であり、様々に環境が変わります。しっかり、アンテナを張って、知識を付けて知恵を絞って行きましょう。 全国書店にて、好評発売中

代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

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