任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 中小企業、零細企業だからこそ財務戦略を大切に 会社の経営を原点から考えてみましょう。起業当時は、世の中の需要を見込んで、供給する側として事業化を考えます。 その事業に利益を得るという期待を込めて資本金として発起人である人や出資会社がいます。初めの資金です。創業支援の助成金の獲得にトライしてみるという事もあります。ともかく初めは、利益を出すために、売上を見込んで資本として用意したお金を使って行きます。 使い道は、イニシャルコストとして仕事に必要な場所の確保や、備品を購入し、商品や、原材料の仕入れ、時には人を原価として使っていきます。 次にランニングコストの固定費である家賃や自分を含めた社員の人件費、それから新規の顧客獲得のためのホームページの作成や、広告宣伝費、開発が必要な業種では開発費の投資コストに使って行きます。 その事業が本当に世の中の需要が見込める商品や、サービスであれば、時間を経て売上が入金されていきます。 やがて売上の中から、イニシャルコストの原価を払う事が出来るようになり、ランニングコストの販売管理費が払えるようになり、投資資金が拡大出来て、利益を積み増し、資産が増える。 そして、この資金の流れをぐるぐると規模を拡大させながら、資産が増えていく。 教科書に出てくるような好循環の会社の経営です。 しかし、そうはうまくいかない事が当たり前なのは、実際に会社経営をしている経営者なら実感している事でしょう。 売上見込みは絶対確実で永続的な訳ではなく、売上の入金日前に、原価の支払い日が到来してしまったり、売上入金の少ない時に仕入れ代金の支払いが多額に重なったり、売上の入金額が毎月一定でないのに、固定費の支払いは決まっている。 そして、その入出金の時期のズレ、入出金サイトと言いますが、この入出金サイトを埋めるために銀行等に運転資金として借入を行う。 そうすると、必然的に固定の支払いが額が増えることになります。その借入返済のためにも、売上を伸ばそうと営業の人を増やす、広告、開発費を増やす設備を増やそうとする。 その為にまた資金も借り入れる。そしてまた、固定の支払い金額が増えていく。この延長線上に借り入れ返済のために、さらに借り入れるといった最悪の悪循環があります。 売上重視、売上最優先の経営方針では、この悪循環に陥る可能性が高いのです。 そうならないためには、経理・財務の会社のポジションを軽視しないことが最も、最も、最も大事なのです。 会社内では、直接的に稼ぐ営業や、商品を企画する部署などが注目を浴びがちですが、資金の管理あってこその経営管理ですから、売上向上のためのマーケティングや戦略、業務効率改善のためのプロセス管理以上に財務戦略が重要ではないのかと思っています。 今いくらの現金があるのか、事業継続していくために運転資金として常時いくらを現金としてある状態にしておかなければならないのか、いくらを投資資金として使えるのかを戦略として立てられる経理・財務担当が必要なのです。 日々の経理処理をルーティン業務として行う人も必要ですが、その経理処理から出てくるデータを資料として、経営戦略に活かせる人材がいないと、売上至上主義になりがちな経営者や経営陣であれば、なおさら、財務からの経営戦略を立てられる人材を確保しないとバランスの悪い経営となり悪循環に陥ることになりやすくなってしまします。 中小企業、零細企業では、そんな人材を確保出来ない、そんな人材を抱える人件費が捻出出来ないと思われがちです。そんな事はないのです。 中小企業・零細企業であっても、新卒社員一人分、若しくはパートの人件費程度で財務戦略を立てられる人を確保出来ます。 どこに、そんな人がいるのかといえば、アセットアシストコンサルタントがあります。私達に外注することで、最大効率の財務戦略が実現出来ます。どうぞお役立て下さい。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 再生が難しい本当の理由と、再生が出来る本当の理由 再生請負人として会社の経営に関わるということは、常に会社経営の危機的な場面にさらされている事です。そして、そんな中でも経営者を中心に会社全体に前を向いてもらうには、どうしたらいいのか、再生請負人として最も大事な事は、その会社を本気で心配し、何とかしたい！と本気で思う事に尽きる。と最近になって改めて気づいています。 確かに、再生させるための情報収集や、関連する専門家との連携を組む体制作り、基本的な知識としての財務知識や、経営戦略、不動産の知識、資金調達のネットワーク作り等基本的で、特殊なノウハウやテクニックは必要ですが、最も大切なものは、やはり「思い」だと感じています。 どんなにノウハウやテクニックを持っていても、この会社を立て直すんだ！という思いが、その会社の経営者と同じくらい真剣に、ともすれば、あきらめかけている経営者を引っ張っていくくらいの気持ちを持たなければ出来る仕事ではないと思っています。 中小企業に対して各省庁から様々な支援施策が出ていますが、どれも今一つ効果を生まないか、使い難いものばかりのような気がしています。 中小企業の資金調達の側面からいえば、創造支援資金から、設備投資誘導のものづくり支援資金、再生においては再生ファンドの活用、支援協議会、支援機関の活用。 どれも許認可を取るために膨大な資料の作成と、時間、時には資金を要し、許認可を得たとしても実行までの道のりが長かったりします。そして効果が出にくい。 その原因は、中小企業の支援施策が管轄する省庁を横断して、省庁が互いに利益相反する事に調整をつける事が難しいから、現場にそぐわなくなるのだと思っています。 例えば、経済産業省・中小企業庁の管轄する全国の保証協会と、財務省・金融庁の管轄する民間の銀行が経営者には身近な付き合いがあるところでしょう。通常時（正常時）でさえ、銀行は保証協会の保証付き融資を第一義として、銀行単体のいわゆるプロパー（信用）融資には二の足を踏みますね。 日本政策金融公庫や商工中金等の政府系金融機関は、この枠組みから外れていますから少し対応が違うのはお分かりになるでしょう。分かりやすいところでは日本政策金融公庫は、保証協会付きという融資をしていないでしょ。政府系金融機関という分類は簡単にいえば、全省庁、国が管轄するからです。 再生の場面においては、さらに困惑を生み出します。 資金繰りに窮した中小企業が経済産業省・中小企業庁の支援策である支援協議会、支援機関を使って返済のリスケジュールや金利の減免をしようとすれば、その貸してである財務省・金融庁の管轄の銀行等に協力の覚書や同意が必要になります。 銀行の健全運営を管理する財務省・金融庁が簡単に了解する訳にも行かないでしょう。 もっとややこしいのは、そこに法務省の支援策が入って来ること。債権回収会社は法務省管轄ですし、事業再生ＡＤＲは、再生法規である会社更生や、民事再生、破産の手前にあるようなもので、銀行等の任意の同意を必要とするやっかいなものです。銀行等の債権者にしてみたら、金融庁に健全性を求められる中で、任意の同意を強制されるような事は簡単に了承出来ないでしょう。だから、まとまらない。 とすれば、銀行等の債権者にしても、他省庁の支援策を持ち出されるより、取引対象の本人である中小企業に直に相談してもらった方がやりやすいという事になるのです。 もう終了してしまいましたが、金融円滑化法は、直に相談に来てくださいとしたものでした。だから、中小企業には使いやすかったし、効果も大きかったのです。もちろん、問題もある法律でした。金融円滑化法も、その出口を現実に即して明確に出来ていなかったので、問題が先送りに残ってしましましたから。 じゃあ、中小企業の経営者はどう再生すればいいのか？ 本気で自分の力で再生したいと思うこと！そして、本気で再生させたいと思う再生請負人にサポートしてもらうことだと思います。 アセットアシストは、本気になる社長と本気で全てのノウハウ、ネットワークを活用して再生を請け負います。国の施策頼りでは、再生は難しいのです。自らの力で再生していく事が求める結果が出やすいのです。どうぞ、覚悟と勇気をもってご連絡下さい。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 銀行交渉は恐くない！正々堂々対応しよう！ 中小企業の社長から取引銀行へ融資の申し込みや、返済条件の変更を願い出る時にどういう姿勢で行けばいいのか？ 銀行の担当者に対して、まるでお上に奏上するが如く平身低頭でお願いしている人を見かけます。そんな必要はありません。堂々と対応すべきです。 テレビドラマ等では、銀行の担当者が融資先に対して偉そうな態度をしていたり、まったく相手にしないようなシーンを見かけます。実際は、テレビドラマに出てくる銀行員ほどひどい人達はいないと思います。少なくても、私が今まで出会った銀行担当者では、テレビドラマで出てくる様な悪辣な銀行担当者はほとんどいなかったと記憶しています。 もちろん中には、疑問を感じる態度をとる銀行員もいました。とてもレアなケースですが、会社の状況を説明して協力を仰ごうという場面で、こちら側が説明にあからさまに不機嫌な態度をとり、黙り込んでこちらを睨みつけている・・・こちらも、誠実に対応していますので、担当者に対して正々堂々、その社長と沈黙に付き合いましたけど。結局この担当者も、今では好意的に協力してくれています。 また、話の入り口で、受け付けないという態度があからさまな銀行員もいます。これは、結構多い。しかし、そこで、「あ～あ」と落胆して、諦めモードに付き合う必要はないのです。 担当が乗り気でない態度をしていても、こちらのやりたい事が本気であり、且つ重要である事を熱意をもって説明しきるようにしましょう。そうしているうちに、相手もそれを自分の仕事として対応せざる得ないかな・・・という気持ちになってくるものです。 多少無理なお願いでも、本気でやりたいことを明確に相手に伝えられれば、相手も本気になってくれるものです。伝わらない相手も、稀にいますが、担当、上司、支店長まで合わせれば３人はいるはず。誰かキーマンになってくれる人がいるはずです。そして、相手のやる気に火がつけば、時には代替案を一緒に模索してくれるなんて事もあります。 相手が銀行であったとしても、決済する人、審査する人、そして担当者の人はそれぞれ、感情を持つ「人」です。気分次第でやる気になる人もいれば、やる気がなくなる人もいます。 お願いするこちらの熱意で相手のやる気に火をつける！これが一番大事なのかもしれません。 面倒くさいこと、やっても自分にメリットが無い事はやらない。やりたくない。これが本音かもしれません。ですから、そこに火をつける必要があります。 銀行員は優秀な方が多い。相手に、こちらの会社を助けたい！と火をつければ、こちらにとってもかなりの戦力になります。ぜひ、諦めずに熱意をもって、正々堂々、交渉しましょう。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 負けるなリスケ中の中小企業！ 特定秘密保護法が衆議院を可決しました。反対していた方々の意見や危惧も理解出来ますが、とにかく可決されました。また、ニュースとしては猪瀬さんのお金の問題を取り上げています。かつて、民主党に政権が渡る前に、自民党政権下の数の論理と、お金の問題がまた取り上げられています。 民主党の政権時代が良かったとはとても言えませんが、これじゃあ、いつまでたっても国民のための政治は行われないんじゃないかと思いたくなります。 中小企業の再生を手伝う私達再生請負人としては、いかに政治に左右されずに生きるかを考え続けなければなりません。 これから来る消費税増税、ＴＰＰ参加、社会保険料負担増、年金給付の引き下げ、軽自動車への課税。負担が増える、儲ける事が難しくなる時代へ突入していくのは間違いないです。 緩和する施策があるといっても、緩和策がどれも、国民負担の軽減のインパクトがありません。 メガバンクは、Ｈ２５年３月に切れてしまった金融円滑化法の終了後に、順次リスケジュール案件の事務処理を、早々に各銀行関連のサービサー（債権回収会社）へ移行しています。なぜでしょう？ 事務処理移行で、窓口が変わっただけだと銀行担当者は言います。本当にそうでしょうか？ かつて、竹中大臣が、不良債権処理として、サービサー法を作り、整理回収機構を発足させ、回収方法に注目が集まる時代がありました。 時代が繰り返しているように見える今、この事務代行の移行は不良債権処理へ向けた準備ではないだろうか。 株高、円安、日本を取り戻すという安倍総理が掲げるアベノミクス、投資促進のＮＩＳＡ、賃金アップなどの報道は、一部ではその効果があるのでしょうが、中小企業の財務的体力を考慮していないではないだろうか。、国民の大半の弱者を苦しめてしまう結果をもたらさないだろうか。 今、中小企業で体力を失っている所に資金が流れるような柔軟な対応が出来る制度が必要だと感じています。リスケジュールをしていた企業にチャンスが訪れた時に、そのチャンスにかける資金を長期返済で提供出来る柔軟な金融商品は作れると思うのです。 泥棒に追い銭になりはしないかと危惧があるのは理解しています。回収出来る担保主義も、金融業の健全な運営には必要な事だと理解は出来ます。 しかし、ここで、そういった定量としての担保主義から、定性としての会社のビジネスモデルを理解した売り先を見て信用で貸出す、社長の真面目な性格から信用して貸出すといった事をしなければ、リスケジュールをして、再生へのチャンスがあっても再生はし難しい。 お金を貸すという仕事は、相手を信用したいが、ワーストケースを常に先に考えなければできません。否が応でも性悪説に立つものですが、リスクを取りながらも柔軟な対応は出来るはずなんです。 優良そうに見える、担保不動産がある会社でも返済出来ず、回収困難になる会社がある。 それを思えば、あと一歩踏み込んだ中小企業への融資にリスクを取りながら貸出しが可能になれば、再生が可能な会社が増え、税収も上がり、雇用も増えるはずです。 何とかならないものだろうか・・・ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 正しき事と、儲けるという事 昨年『あきらめるのは早すぎる』という本を世の中に出しました。有名人の本でもなければ、多大な広告費を掛けられる訳ではありませんが、この本をきっかけに当社に足を運んで頂き自殺を踏みとどまって、再生に向けて前向きになって頂いている方々がいます。 この本を世の中に出せた事は関係者一同正しき事として捉えています。でも、儲けたのか？といえば儲けてはいないでしょう。特に出版して頂いた旬報社様には採算の合わない出版となってしまっているのではないかと思います。 でも、この出版で自殺から踏みとどまり、前向きに生き始めた人達がいます。その面では良かったと言ってくれています。正しい事をしても儲ける事が出来なければ意味がないとお思いになりますか？一見そう思いますよね？ でも、その後の他の出版物と合わせての広告費負担の分担等で当社も負担するなど直接的な売上での儲けがなくても派生的なコスト負担の軽減がありました。トータルで売上が少ないから利益が出ていないので、この出版では赤字にしてしまっているかも知れません、しかし派生的な評判や広告といった事まで考慮すれば、まあ許容出来る出版だと言って頂いています。 正しき事と、儲ける事が直線的には一致しない事を身近な例で示してみました。今、風潮として取締りの強化が進んでいるようです。正しき事を強化しているようです。金融機関しかり、食品しかり、雇用状況しかり。不正や、不誠実を正す事は良いことであると私たちも思っています。不正な銀行融資は許される事ではありません。 食材表示の偽りは、顧客の食す事への期待と安心に対しての裏切りであり損を負わせていますね。期待込みで対価を支払っているわけですから。過度の労働を要求して低賃金で雇用する、残業代を支払わない。 働いている人にとっては我慢出来る事ではありません。それらをすべて政府や関係官庁が法律や条例で取締り、縛っていく。規制や許認可での業務を縛り、管理する事は、一方で業務の自由を奪い、経営者からチャンスを奪いかねません。 正しい事と言うのは、一方向の見方でしかないことを忘れてはいけないと思っているのです。 儲ける事は経済拡大と経営にとっては正しい事です。利益追及そのものを悪とは言えないでしょう。食材の偽装表示も、雇用環境の悪化を容認するブラック企業も、この利益追求、儲ける事を最優先してモラルの正しさをおざなりにしてしまった結果でしょう。 正しく儲ける、顧客に満足をしてもらいながら儲ける。このバランス感覚は経営者に絶対に必要な事だと思っています。儲け重視で、顧客に損をさせたり、満足させられないモノやサービスを提供する会社は、もう一度、そのモノの価格や、サービスの価格を見直して正規の値段（プライシング）で世に出して行きましょう。 値段のダンピング競争から、企業が生き残るために侵してはいけない不正行為を生み出してしまうのかもしれません。正しき事と、儲けることは提供者と消費者の需給のバランスがとれた時に達成可能なのだと思っています。どちらかが自分のメリットだけを押し付ければ、その歪みは不正を生み出す原因になります。 感謝に対して、出来る限りの報酬を支払うという感覚で会社を経営すれば、きっと皆が幸せとまでは言いません が、公平感と納得感を持って生活していけるのではないかと思っています。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル 誠実に生き抜く決意 会社が行き詰まり資金繰りが厳しくなる。つまりは、支払いたいが支払うお金がない。そんな時にどう対応するべきか？誰に相談するべきか？ 多くの中小企業の経営者は無料の税理士相談会や、無料の弁護士相談会に足を運ぶ事が多いようです。 お金がない中で活路を見出すためには当然の動きのように思います。 しかし、そこでは多くの中小企業経営者は望んでいるというか、期待する回答を得られていないようです。売上減少で借入が多く支払いが困難なら、破産しかない。という回答を貰ってガッカリというケースが多いようです。 相談に行く経営者も、相談に行く前からその答えなら分かっています。分かっていながら相談に行くからには、期待する事は大きく分けて2つしかありません。 1つは、もう駄目だ倒産して破産するしかない。事の決断を後押ししてもらうため。 もう一つは、まだ生き残れる道があるなら、その方法を教えて欲しいという期待です。 事業を継続して生き残る方法を期待しているのなら、大前提として相談しにいく人を間違えている事に気付いて欲しいのです。 売上減少で借入が多く、資産もないような窮状にあって、税理士の先生に会計のルールの延長線上にその方法を求めても、そんな奇策は無いことはご本人が一番分かっているはずです。 決算書の分析で経営再建を指南して貰おうとしても、手元が資金難に陥っていては時間もコストもかけられない中においては無理というものです。 まだ、会社に余力があり、危険信号の段階で、今後の売上も見込め、利益を上げる為のコスト削減ののりしろもあるという段階なら、各都道府県にある再生支援機構や、経営革新の認定支援機関が経産省の法規制の下に経営改善計画の作成と実行をサポートして貰えるかもしれせん。 ただ、法規制の下での再生計画なので、税制優遇等のメリットがある一方で、債権者の同意と協調を得るためには、法規制の下での公平性は保たれなければなりませんから、事業者主導で100%のこちらの意見は通らないと思っていたほうが良いでしょう。 弁護士においては、法律が基礎なので、経営実務とは、そもそも畑が違います。借りたお金が返せないなら、再生法規に沿って破産や、民事再生といった再生するための法律があるので、けじめをとりつつ、再生してください。となるのは当然といえば当然の話の流れでしょう。 ですから、会社が窮状に陥った時に、あなたが、生き残る道を探りたい！教えて欲しい！と望むなら、それは、言い換えれば自主的に自分の力で再建したい！と言わなければ本意は伝わらないのです。 そして、本意が伝わると、会計ルールの延長線上には答えはなく、法律の延長線上には絶望が待ち受けている。という事になってしまいます。 では、どうするのか、このブログを読んでいただいているのであれば、弊社にまずは足運んでいただきたい！ とてもその勇気が持てないというのであれば、ご自身で、支払い対象の相手に、今の現状と、今後の展望を正直に誠実に話して協力を仰いで欲しい。 支払えないものは支払えないのです。それを無理して支払う事を考えないで欲しいのです。 今、支払えなくても、今仕事を続けているのであれば、売上は入るのでしょう？先が見えなくても、仕事があり、いくらであれ入金があるのなら、事業を継続して行けば支払える時が来るかもしれません！ その為には、今無理や無茶をすべきではないです。支払えない代わりに出来ることがあります。 それは、誠意を持った説明です。自主的に再建したいとお思いなら、誠実に生き抜く決意が必要です。そして、その決意が固まれば、きっと未来が見えて来ます。 全国書店にて、好評発売中 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル アベノミクスに翻弄されない会社の生き方を始めよう 今年の総括をするには早すぎるかもしれませんが、２０１３年は政権交代から経済の再生を目指して進んだ年であるはず、アベノミクスというキャッチーな言葉でイメージ戦略は成功しました。３本の矢もイメージとしては分かりやすいです。 異次元の金融緩和、復興・公共事業の財政出動、成長戦略。そして、景気の好調を決定づけるためにインフレターゲット２％の達成と国民所得増大による消費増大により、景気回復の好スパイラルをスタートさせる。 ぜひ、そうなって欲しいと思います。今年も後１か月余りとなりました。安倍総理率いる現内閣の閣僚の皆さんと各省庁の官僚の方々はものすごく忙しく仕事を進めていると思います。日本という国を内外に法律や規律、条約の締結により経済の再生と、好景気へのスパイラルを成し遂げようとしていると思います。 その動きは、マーケットにおいて日経平均１５，０００円台まで押し上げ、９８円台まで円安へ戻りました。昨年同月に比べれば、圧倒的な株高、円安です。しかし、街中に流れている雰囲気は、景気が上がっている気がするかな？？？といった感じがします。 夏くらいまでは、実感できるまでは時間がかかるだろうという期待感があった気がしますが、今現在は、本当に景気が良くなった実感は得られるのだろうか？？？？という雰囲気が充満しつつあるような気がしてます。 メディアの報道でも、知らせる情報が、日々上に下に動き混迷しているからその情報を受け取る我々も混迷してしまうのは無理もないと思います。 例えば、今年の冬の賞与は何年かぶりに大幅上昇し、賃金がアップしている報道があるかと思えば、生活保護給付や、失業保険給付が過去最大になり、給付に制限をかける報道がある。 雇用も失業率が下がって求人企業が増えている。大卒の内定率が向上している。という報道があるかと思えば、就業機会を増やすために日雇い雇用を認める動きがある。 上向きな情報と、下向きな情報が入り乱れて交錯している中にあって、まあまあ、上向きに動いているようだから、消費税は増税し、財政再建も両立出来るようになるじゃないかという国の動きがある。 景気が良いのは大企業だけで、中小企業は厳しいままだという話は、いつの時代もあったような話ですが、今回は、大企業というより、一部の大企業の上向きな状況という特に狭い都合の良い情報を使って国の舵取りが進められている気がしてなりません。非常に恐いことです。 今までのように、大企業が潤えば、時間を経過して中小企業も潤っていくという流れで、景気が良くなったと皆が実感するまでには時間がかかるだけだと思っていると、生きる事が難しい時代が来てしまうのではないかと思っています。 マーケットがグローバルになり、顧客は世界に広がりました。しかし、一方で、製造拠点も世界に広がっています。今までのように、国内の高い技術で国内で作られた製品が国外で高く売れて国内が儲かるという仕組みは、もうないのです。 高い技術を安いコストで国外で製造し国外で売れる。国内にお金が落ちにくい構図ですよね。高い技術は安易に外に出さず、国内で製造して、国内でも国外でも売れるという仕組みを目指さないと国内が儲かる仕組みにはならないですよね。いわゆる内需拡大です。 もう製造業で成り立つ時代は終わった、サービス、観光、医療で成り立たせる時代に向かうという学者や官僚がいますが、今生きている中小企業が業態を替える、今働いている人が、年齢問わずその流れに乗るのが現実的に可能だと本気で思っているとすれば、どんなに頭が良く、勉強と研究をしていても現実無視の妄想だとしか思えません。 ある素晴らしい経歴の社会的に高い地位の人は、その流れに乗れないのなら、その企業、その人のせいだから、淘汰されても仕方ないんだよ。と言っていました。 ですが、仕方ないと終わらせて良い訳はありませんよね。今いる人が、今の仕事を通じて仕事の幅と質を徐々に変化させながら仕事をして生きていける内需拡大の思想から考え方を現実の今に即して進めてもらいたいと思いました。 とはいえ、これからは、中小企業も今までのような、景気の回復を待つ、仕事の受注が上がるのを待つという考え方から、自ら利益を得るための方法、事業を継続させるための方法を考えて行かなければならないのは間違いないようです。 今までとは、仕事とお金の流れ方、生産と消費の構造が世界軸に広がってしまい、変わってしまっているのですから。 まずは、自分の立ち位置を確認するために、今ある自社、自分の資産を確認し、事業が回るように入出金を日繰りで管理して、借入を考えに入れず、本業で事業が回るように資金計画を立てましょう。借入資金を今後は、より有効に活かすために。 変わりゆく新時代の流れに対応する準備を今からでも遅くないですから始めましょう。お手伝いさせて下さい。アセットアシストコンサルタントまでご連絡下さい。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ：従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営改善計画書と借入金返済スケジュール 現在、リスケジュールを申請されている企業は、再リスケ時に金融機関へ経営改善計画書の提出を迫られているかと存じます。旧中小企業金融円滑化法では、民間の金融機関は中小企業におけるコンサルティング機能を発揮と記されていることから、経営改善計画書が未提出という状況では、何らかの不利が発生すると考えられますので、誠実な対応に努めて頂ければと思います。 さて、経営改善計画書の作成におけるポイントとして、「いつから返済可能であるか？」という、返済開始の時期が焦点であることは以前にもお伝えしました。キャッシュフローから、返済原資を捻出させることが金融機関にとって納得して頂けるポイントとなります。 しかし、返済原資を捻出することは出来ても、取引している銀行が複数あるので、全ての銀行には返済できないケースが予想できます。このような場合は、「プロラタ返済」を提案することが一般的です。 本ブログでも度々紹介しておりますが、リスケジュールは「全行一致」なので、返済原資を按分することで、全ての銀行に対して借入比率に合わせた返済スケジュールを立案します。また、プロラタ返済を実行する上で、次のようなケースが発生します。「この銀行の借入残高は少ないから、早く返済したいなぁ」といった目論見は残念ながら通用しません。 重複になりますが、リスケジュールは全行一致になりますので、返済スケジュールは全行同時となります。経営改善計画書の作成する上で、上述のような借入金の返済スケジュールを添えることも検討して頂ければと思います。 財務施策に取り組まれている姿勢を、先方にアピールできる要因ともなりますので、是非実践してみて下さい。 ブログの内容に共感できた方は人気ブログランキングへ一票を！ 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生ブログ

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生ブログ 事業再生の基本 私達がアセットアシストコンサルタントです いきなりですが、支払いの優先順序は、人、モノ、金です。そして、一番してはいけないのに、一番多くやってしまう事が税金や社会保険料の支払いの滞納を放置してしまう事です。 では、人、モノ、金を砕いて具体的にしていきましょう。人は、代表者個人や役員を含めたそこで働く人の役員報酬と給与。モノは、取引先への支払いです。仕入先への支払い、外注先への支払い。金は、税金の納税や銀行への返済。 ですから、資金繰りが厳しくなったら、相談しに行き、支払いの猶予をお願いしたり、止む無く支払いを遅らせるのは、金、モノ、人の順です。 相談にいらっしゃる経営者の多くは、止む無く支払いを止める順番を真逆にしている経営者が多い。真逆というのは、銀行への返済を第一に考えて、自分の報酬含め給与を遅延させる。それどころか、自分や役員、果ては社員にまで個人の資金を会社に入れさせる。 そして、請求や督促が郵送のみで、電話での催促や、来社して催促することの少ない税金や社会保険料の無断滞納。 それでも間に合わなくて仕入先や外注先、元受け会社へ支払いの繰り延べや、さらに悪化して借入れの申し入れまでする。または、賃料を延滞してその場所で仕事することも危うくさせる。 間違った支払い順序を継続しながら頑張り続けて、もう手の打ちようがなくなる。という事態の方が多いのです。なぜ間違っているといえるのか？そして、なぜ間違うのか？ そこには経営者の勝手な先入観があるからです。 勝手な先入観とは、銀行に返済の相談に行って関係を悪化させたら融資で出なくなって会社が潰れる。税金等の国や県、市や区は、督促も少なくうるさくないから、大目に見てくれるだろう。役員や従業員は会社が苦しいのはわかっているだろうから、身内と同じだから協力してくれるだろう。といった事です。 その先入観は、全部反対といっていいですから。 銀行はいきなり潰れるくらいなら、早めに返済条件を相談してもらった方がいいと思っています。融資を出す事は出来ないけど、返済額を減らすことで融資と同じ効果をあなたに与えて協力する事は出来るから、相談して欲しいと思っているはずです。 次に、税金等の国や県、市や区は催促や督促は頻繁にはしないけど、何も連絡して来ないなら、支払い意志無しとして、差し押さえを事務的に行う事ができます。金融機関のように裁判所を経て手続きをする必要がないですから、迅速に出来ます。ある意味一番恐いです。 役員・従業員は経営者が思っているほど同じ考えではいてくれません。なぜなら、会社の状況を雰囲気で厳しいと感じているだけで、会社の決算書や資金繰りを公開してもらっている訳ではないでしょうから、何の説明もされないまま、いわれるがままにせざる得ない立場にいるだけです。いざとなったら居なくなっても仕方ないのです。 では、最後に考え方を正しく戻して行きましょう。 資金繰りが厳しくなったら、まず初めに売上入金をしっかり管理します。それから支払い計画を立てて行きましょう。 まず、税金等をどう納めるかを最優先に考えます。そして、銀行に資金繰りが厳しいので協力して欲しいとお願いしに行きましょう。そして、再生計画が立案出来るまで、元金の返済を一時止めてもらいましょう。利息だけは支払うようにする事がポイントです。 再生計画では、人、モノ、金の順に支払い順位を正しく戻します。 その中で返済可能金額を算出して、改めて銀行に返済条件を申し入れましょう。それから資金繰り管理を徹底して、会社の再生を現実のものにしていくのです。 これが、私達アセットアシストの事業再生の基本スタイルになります。 本当に出来るのか、実行してみたい。とお思いの経営者がいらっしゃいましたら、今すぐお電話下さい。やれる！頑張ろう！やってやるぞ！と思えるまで、とことん話ましょう。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ 従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル 経営哲学 経営者の不安と従業員の不満は質が違う このブログをお読みになっている経営者の皆さまは社内の社風と人間関係についてどう感じ、対応していますか？ 会社の業況が悪くなり、資金繰りが厳しくなって当社に相談に来ていただける経営者の多くは、事業を継続していくにあたり不安に思っている事の一つに従業員がついてきてくれるだろうか？自分は従業員に信任を得られているだろうか？との不安があります。 経営者は、従業員に対して厳しい場面を迎えている場面だからこそ、従業員一人一人がもっと経営者感覚をもって欲しいと思うものです。 従業員を守ろうと必死になっている自分に対して、仕事しているんだから、掛かる経費は仕方ない、給料は当然貰えるものとして仕事をしている従業員。お互いに一人の人間としては相手の立場や心情を察する事が出来ても、埋めがたい溝が出来てしまうものです。 経営者の皆さんは、会社の決算書を全従業員と膝詰めで検証することなどないのではないでしょうか。まして、資金繰りの詳細を共有して経営に反映させていくなどしていないでしょう。した方いいのか？ と言われれば、理想としては回答はイエスですが、実際は、経営上または、経営者自身の都合で社員にはしられたくない支出や、未払いがあるものですし、借入額や返済状況なども知られたくない事ですよね。 ですから、財務・経理情報の共有は理想はイエスですが、現実的ではありません。そこで、資金繰りが逼迫し再生に向かうタイミングでは、出せる財務・経理情報を社員に公開しながら共有して、協力を仰いで一丸となって再建に向かう方法と、経営者がまず、その立場で財務・経理上のリストラクションの計画をトップダウンで実行し、従業員の、もしかしてうちって危ないんじゃないか？という不安を給料の支払い遅延をなくすことで業務を継続出来る状況まで持っていく方法があります。 状況の悪化具合によっては、給料の遅配を一時的に起こさなくてはならない状況がありますから、その時は、会社に残る、残らないの選択肢とともに財務・経理の情報を共有せざる得ない場合もあります。 経営者の不安と従業員の不満は、同じ会社の中で質の違うマイナスな悩みです。 立場上であっさり回答を出そうとすれば、解雇と退職の選択肢しかなくなってしまいます。でも、本当は経営者も従業員も今の会社で続けられる事を願っているはずなんです。そして、従業員は社長に一目置き尊敬し、本質的な基本感情では好きなのです。 この本質的にある、同じ願いと好意というプラスの本質に目を向ければ、経営者の不安は感謝に代わり、従業員の不満は自主性のある行動に代わります。なぜなら、従業員にとっては一種の満足感に代わるのです。これは上の者から頼られたり、認められたりすることでの承認の欲求が満たされる心理が働くからです。 再生の場面が来るような事態を未然に防ぐには、日ごろから、経営者は従業員に感謝の気持ちを持ち、従業員の承認の欲求を満たす事が重要です。 なかなか、分かっていても出来る事ではないのですが、再生の場面を迎えて初めて出来る事の一つであり、初めて出来るガバナンスの統一かもしれません。 ですが、必ず経営者も従業員も、今の会社で収益を目標として、経営者含めて従業員も個人の生活の糧としても成り立たせたいと思っているのは同じなのですから、どちらも、自身におごることなく日々の経営と業務に明るく取り組みたいものです。お悩みの経営者の方がいましたら、一度ご相談にいらして下さい。 代表の野呂のインタビューがコンサルBankさんのサイトへ掲載されました。 Kazuya Noro

バナーを作成 Tweet to @kazuyanoro
人気ブログランキングへ ～良かった記事にはランキング投票をお願いします。～
（アイコンをクリックすると投票されます）