任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル再生支援協議会、再生支援機関のメリットとデメリット会社の再生や、事業再生を支援する目的で公的な意味を合いを持つ所がいくつかあります。公的要素の強い順に上げていくと、ＪＡＬの再生時に有名になった企業再生支援機構、ＪＡＬ再生の役目を終えて地域経済活性化支援機構として残るのようです。かねてからある全国の都道府県にある中小企業再生支援協議会、そして地方銀行などが主体となって行う再生ファンド。最近では、経営革新に基ずく認定支援機関があります。管轄省庁と外郭団体は、経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構があります。公的な法律に基づく再生には、税軽減メリットや、資金調達の優遇措置があります。とても魅力的です。また、インターネットで検索すれば、中小企業の再生を支援する民間の会社がいくつも出てきます。こんなに沢山の再生を助けてくれる機関や会社があるのに、会社の経営や、資金繰りに頭を悩ます中小企業の経営者は尽きる事がありません。もし、会社の経営や資金繰りに悩んだ時に規制や法律で出来た機関がきちんと再生させる事が出来れば、世の中にセーフティネットとしての役割を果たし中小企業の経営者の悩みは軽減され、自殺する経営者などいないはずです。しかし、現実は違います。なぜでしょう？経営に困ったら経産省や、中小企業庁の管轄する機関に行けばかなりの確率で会社や経営者が救われると一般認識として浸透していないからです。なぜ浸透しないかと言えば、実は、そんな免罪符のようなセーフティネットの機関ではないからです。税軽減メリットや、資金調達メリットを法律で作っても、それを使える中小企業の基準要件が全ての中小企業向けになっていない事が原因かもしれません。法律や、規制、許認可の機関・団体では中小企業の再生はし難いと思っているのは、法律や規定の範囲の中で、本当に厳しい会社の再生では債権者である金融機関との交渉がうまく行かないと思っているからです。法を盾に債務者である企業が、法的権限のある者を携えて、再生計画において債権者である金融機関に債権カットや、金融機関の儲けである金利の減免を申し出たら、金融機関は必ず受けなければならない。と法律で決めてくれればいいのですが、そんな法律は出来ないでしょう。債権者である金融機関と協議の上、同意と協力を得ながら再生計画を作成しなさい。という所からは債務者よりに行く訳には行かないでしょう。法律や制度の活用をするなら、１００％債務者である企業よりの再生計画など、法律や制度に頼るなら認められないということです。そして、法律と制度に頼って会社の再生をしようとすると、うまくいかない時には、法的な結末を迎えざる得ないでしょう。制度利用の会社は管轄省庁に報告義務が必ずありますから、まあまあ、出来なかったら仕方ないという訳にはいかないでしょう。つまり、破産や民事再生といった法的に社会的責任をとる、廃業でもその解散と清算は不可避でしょう。そうすると、その後の経営者は借金は無くなったけれど、その後は・・・法律で収入の面倒は見てくれません。そして、もう一つ、１００％会社よりの再生計画を作成し実施しなけば再生は難しいという事です。そこに債権者よりの経営陣や、意志が入って来ると、会社の資金活用も必然的に管理されますから、事業が窮屈になりスピードがなくなる。産活法認定会社の失敗や、再生ファンド活用会社の失敗、支援協議会案件の失敗は、この債権者との協調という名のもとに経営が委縮され、ひどいときには返済額優先での資金繰りの中で経営しなければならないという事態になっているからだと思います。ＪＡＬの再生はなぜうまくいったのか、シンプルに法律の中では出来ないだろうと前文で言った事が出来たからだと思います。それは、法律を盾に債務者である企業が法的権限のある者を携えて再生計画において債権者である金融機関に債権カットや金利の減免を申し出たら金融機関は必ず受けなければならない。を実行出来たから。形を変えて税金投入という形を採られていますいますが。中小企業の再生向け法律や制度では与えられていない権限が与えられた結果だと思っています。全中小企業に資金繰りが困難になったら、支援機構や支援協議会、認定支援機関が必ず受託して再生計画を立てれば、税金を投入して債権者に一部返済した後、コストカットで利益を上げます。といってオッケーならばそうして貰いたいですが、そうは出来ないでしょう。再生法規と区別がつかなくなるかもしれませんからね。１００％債務者である会社の立場で再生計画を実行出来ないなら、法律や制度の活用による制限の中で、債権者の意見を取り入れた返済優先型の資金繰りの中で再生させるのは、現実的ではなくなります。改めて言いましょう。１００％の自分意志、自分主導で再建しようとしなけば再生は出来ません。法律や規制、制度に頼るなら、その管理から逃れる事は出来ません。真に再生の道を目指すなら、自分の納得が行くように、自分の意志と行動で再生を目指しましょう！そのサポートが出来る唯一の会社が私達であると自負しています。