任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル会社の再建、事業再生が困難なのはなぜか？経済産業省・中小企業庁と財務省、金融庁は中小企業を支援・応援するために様々な施策を打ち出してくれています。政治、法律という視点から。経済産業省・中小企業庁は、ビジネスモデルが独創的で斬新、そして収益化が可能あると思えば、創業支援として申請出来るとしています。また、成長が見込める企業への資金調達の支援も行っています。全国の保証協会が主な窓口と言えるでしょう。それに、業績が悪化してしまったが、事業内容でみると、まだ希望がある企業に対しても申請と承認を得ながら再生出来る機関を設けています。窓口としては全国には再生支援協議会がありますし、最近では、認定支援機関として士業の方や、一部のコンサルタント会社があるようです。財務省・金融庁もまた、中小企業に対してより身近で直結する銀行を窓口として支援・協力をする体制があります。これは銀行を監督する金融庁が、銀行業務の健全化を監督しながらですから、銀行の収益・財務を削ってまで中小企業を支援する施策をとるわけには行きません。経済産業省は、この銀行を監督する必要がない分積極的にお金を出す施策が打ち出しやすい環境があると言えます。地銀と連携した再生ファンドも中小企業庁主導で中小企業基盤整備機構が率先してし資金を提供するように取り組んで来ました。では、なぜ世の中の中小企業は、これだけ政府や省庁が支援するといっているのに苦しい中で、資金調達に苦しみ、銀行の返済に苦心しているのでしょうか？それは、政治・法律という視点から、官僚の方々が机上で中小企業を支援するには、省内の内部的にもここを押さえておけばいいというルールを作り、中小企業へ支援策として提示しているからです。内容が当事者である中小企業に本質的に役に立つ事より、その制度を行うことでのマクロ的な効果を示し自分達の仕事を正当化し、担当者の出世のための業績を示したいから。自己満足で本質から離れてしまう。省庁は、自ら事業として捉えて経済活動を行い、自ら稼ぎ支払うという行為を行わない。中の人間が営業ノルマに追われるような事もなく、経費削減策を自ら考える必要もない、まして収益が上がらなければ倒産するかもしれないいう危機感を持つことなど無いのですから、実態を把握しながら支援をしようと努めても、自らにベースとして事業感覚がないのだから施策が使いづらいものになってしまう。また、特に経済産業省・中小企業庁が中小企業の再生のために施策を出すと、どうしても、財務省・金融庁の同意を得なければ進まないものになってしまう。それは、再生の現場においては致命的な欠陥を生み出す事になる。再生会社への税制優遇にしても、資金調達にしても、返済額の減額や、利息の軽減など、すべて財務省・金融庁の管轄する部門へのマイナスになる影響が多大だから仕方がない事だと思いますけど。省庁や官僚のジレンマを現場に落とされても困ると言うものです。現場というのは、私達中小企業の再生に向けての事業活動や、支援しようとする金融機関。端的に言えば中小企業経営者と銀行担当者。経産省・中小企業庁の施策に乗せて支援を受けようとすれば、内容を簡潔に分かりやすくといいながら、その申請内容は、現場を把握するというより省庁内部でその承認が適切な申告内容で漏れがない事に注意が向いている事がわかる。これは、経産省だけなく、金融庁の監督する銀行でも同じことが言えると思う。相手の企業の状況と将来の計画より、行内のフォーマットを使うなど、稟議に漏れがないか、マニュアルの基準を満たせるかという事を重視しているように思う。特に再生の現場から言えば、銀行担当者も個人的には経営者を応援してくれているように感じている。再生の現場では法律や施策を盾にした交渉は、うまくいくものも、うまく行かないようにさせているように思う。経産省の承認を受けているから、銀行は黙って協力しろというのはあまりに乱暴だと思う。また、債権者である銀行が、再生する企業の経営に介入して舵を取り再生させる事も無理があるように思う。債権者である銀行が、復活するまで黙って返済は必要ないからと言えない限りは無理だと思う。つまり、企業の再建や、事業再生は、経営者本人が、直接交渉で金融機関を含めた関係者全員の協力を得ながらやっていく以外に無いと思っている。１００％事業者よりの再生計画を進めるのであれば、我々のような１００％事業者よりの再生を推し進めていく再生請負会社のサポートが絶対に有利であると思っています。