任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ従業員５０人未満の社長さんのための事業再生バイブル再生が難しい本当の理由と、再生が出来る本当の理由再生請負人として会社の経営に関わるということは、常に会社経営の危機的な場面にさらされている事です。そして、そんな中でも経営者を中心に会社全体に前を向いてもらうには、どうしたらいいのか、再生請負人として最も大事な事は、その会社を本気で心配し、何とかしたい！と本気で思う事に尽きる。と最近になって改めて気づいています。確かに、再生させるための情報収集や、関連する専門家との連携を組む体制作り、基本的な知識としての財務知識や、経営戦略、不動産の知識、資金調達のネットワーク作り等基本的で、特殊なノウハウやテクニックは必要ですが、最も大切なものは、やはり「思い」だと感じています。どんなにノウハウやテクニックを持っていても、この会社を立て直すんだ！という思いが、その会社の経営者と同じくらい真剣に、ともすれば、あきらめかけている経営者を引っ張っていくくらいの気持ちを持たなければ出来る仕事ではないと思っています。中小企業に対して各省庁から様々な支援施策が出ていますが、どれも今一つ効果を生まないか、使い難いものばかりのような気がしています。中小企業の資金調達の側面からいえば、創造支援資金から、設備投資誘導のものづくり支援資金、再生においては再生ファンドの活用、支援協議会、支援機関の活用。どれも許認可を取るために膨大な資料の作成と、時間、時には資金を要し、許認可を得たとしても実行までの道のりが長かったりします。そして効果が出にくい。その原因は、中小企業の支援施策が管轄する省庁を横断して、省庁が互いに利益相反する事に調整をつける事が難しいから、現場にそぐわなくなるのだと思っています。例えば、経済産業省・中小企業庁の管轄する全国の保証協会と、財務省・金融庁の管轄する民間の銀行が経営者には身近な付き合いがあるところでしょう。通常時（正常時）でさえ、銀行は保証協会の保証付き融資を第一義として、銀行単体のいわゆるプロパー（信用）融資には二の足を踏みますね。日本政策金融公庫や商工中金等の政府系金融機関は、この枠組みから外れていますから少し対応が違うのはお分かりになるでしょう。分かりやすいところでは日本政策金融公庫は、保証協会付きという融資をしていないでしょ。政府系金融機関という分類は簡単にいえば、全省庁、国が管轄するからです。再生の場面においては、さらに困惑を生み出します。資金繰りに窮した中小企業が経済産業省・中小企業庁の支援策である支援協議会、支援機関を使って返済のリスケジュールや金利の減免をしようとすれば、その貸してである財務省・金融庁の管轄の銀行等に協力の覚書や同意が必要になります。銀行の健全運営を管理する財務省・金融庁が簡単に了解する訳にも行かないでしょう。もっとややこしいのは、そこに法務省の支援策が入って来ること。債権回収会社は法務省管轄ですし、事業再生ＡＤＲは、再生法規である会社更生や、民事再生、破産の手前にあるようなもので、銀行等の任意の同意を必要とするやっかいなものです。銀行等の債権者にしてみたら、金融庁に健全性を求められる中で、任意の同意を強制されるような事は簡単に了承出来ないでしょう。だから、まとまらない。とすれば、銀行等の債権者にしても、他省庁の支援策を持ち出されるより、取引対象の本人である中小企業に直に相談してもらった方がやりやすいという事になるのです。もう終了してしまいましたが、金融円滑化法は、直に相談に来てくださいとしたものでした。だから、中小企業には使いやすかったし、効果も大きかったのです。もちろん、問題もある法律でした。金融円滑化法も、その出口を現実に即して明確に出来ていなかったので、問題が先送りに残ってしましましたから。じゃあ、中小企業の経営者はどう再生すればいいのか？本気で自分の力で再生したいと思うこと！そして、本気で再生させたいと思う再生請負人にサポートしてもらうことだと思います。アセットアシストは、本気になる社長と本気で全てのノウハウ、ネットワークを活用して再生を請け負います。国の施策頼りでは、再生は難しいのです。自らの力で再生していく事が求める結果が出やすいのです。どうぞ、覚悟と勇気をもってご連絡下さい。