任意売却　千葉市の住宅ローンが払えない！寺子屋塾　事業再生・任意売却の現場から～: 任意売却事業再生ブログ従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

2013年11月25日月曜日

任意売却事業再生ブログ従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル

任意売却事業再生ブログ従業員50人未満の社長さんのための事業再生バイブル誠実に生き抜く決意会社が行き詰まり資金繰りが厳しくなる。つまりは、支払いたいが支払うお金がない。そんな時にどう対応するべきか？誰に相談するべきか？多くの中小企業の経営者は無料の税理士相談会や、無料の弁護士相談会に足を運ぶ事が多いようです。お金がない中で活路を見出すためには当然の動きのように思います。しかし、そこでは多くの中小企業経営者は望んでいるというか、期待する回答を得られていないようです。売上減少で借入が多く支払いが困難なら、破産しかない。という回答を貰ってガッカリというケースが多いようです。相談に行く経営者も、相談に行く前からその答えなら分かっています。分かっていながら相談に行くからには、期待する事は大きく分けて2つしかありません。 1つは、もう駄目だ倒産して破産するしかない。事の決断を後押ししてもらうため。もう一つは、まだ生き残れる道があるなら、その方法を教えて欲しいという期待です。事業を継続して生き残る方法を期待しているのなら、大前提として相談しにいく人を間違えている事に気付いて欲しいのです。売上減少で借入が多く、資産もないような窮状にあって、税理士の先生に会計のルールの延長線上にその方法を求めても、そんな奇策は無いことはご本人が一番分かっているはずです。決算書の分析で経営再建を指南して貰おうとしても、手元が資金難に陥っていては時間もコストもかけられない中においては無理というものです。まだ、会社に余力があり、危険信号の段階で、今後の売上も見込め、利益を上げる為のコスト削減ののりしろもあるという段階なら、各都道府県にある再生支援機構や、経営革新の認定支援機関が経産省の法規制の下に経営改善計画の作成と実行をサポートして貰えるかもしれせん。ただ、法規制の下での再生計画なので、税制優遇等のメリットがある一方で、債権者の同意と協調を得るためには、法規制の下での公平性は保たれなければなりませんから、事業者主導で100%のこちらの意見は通らないと思っていたほうが良いでしょう。弁護士においては、法律が基礎なので、経営実務とは、そもそも畑が違います。借りたお金が返せないなら、再生法規に沿って破産や、民事再生といった再生するための法律があるので、けじめをとりつつ、再生してください。となるのは当然といえば当然の話の流れでしょう。ですから、会社が窮状に陥った時に、あなたが、生き残る道を探りたい！教えて欲しい！と望むなら、それは、言い換えれば自主的に自分の力で再建したい！と言わなければ本意は伝わらないのです。そして、本意が伝わると、会計ルールの延長線上には答えはなく、法律の延長線上には絶望が待ち受けている。という事になってしまいます。では、どうするのか、このブログを読んでいただいているのであれば、弊社にまずは足運んでいただきたい！とてもその勇気が持てないというのであれば、ご自身で、支払い対象の相手に、今の現状と、今後の展望を正直に誠実に話して協力を仰いで欲しい。支払えないものは支払えないのです。それを無理して支払う事を考えないで欲しいのです。今、支払えなくても、今仕事を続けているのであれば、売上は入るのでしょう？先が見えなくても、仕事があり、いくらであれ入金があるのなら、事業を継続して行けば支払える時が来るかもしれません！その為には、今無理や無茶をすべきではないです。支払えない代わりに出来ることがあります。それは、誠意を持った説明です。自主的に再建したいとお思いなら、誠実に生き抜く決意が必要です。そして、その決意が固まれば、きっと未来が見えて来ます。全国書店にて、好評発売中