金融円滑化法（モラトリアム法案）の1年延長の審議が進む中で、銀行協会や一部の官僚の方々は、延長法案が可決するまで抵抗し続けていました。大臣の見解でも、金融の健全化を上げていましたから、その抵抗も一理あると最後まで効力が発揮されていたのでしょう。
中小企業の疲弊があることも知りつつも、財政や金融行政、金融機関の健全性の確保等を総合的に考えると、いつまでも、貸付債権を元金の返済条件を緩和したまま塩漬けの状態にしておいてはいけない、返済を伴った貸付債権として、資金を流動化させなければならないと考えているわけです。
何度もブログ中では書いていることですが、今回の延長は、モラトリアム法案が実施された時とは違い、長期に渡って返済条件緩和（リスケジュール；以下、リスケ）の顧客には、今後の改善がみられるかを判断し、再建の目途が立たないところは、処理していくという流れがあるように感じています。
それを裏付けるように、言い回しは違いますが、金融庁からの金融機関への通達には、貸出先にコンサルタントとしての介入の促進が挙げられています。
私も金融機関との交渉を日常的に行っている中で、リスケ中の支援先に対して、格付けの話が出てきたり、今後の計画の妥当性を指摘されたりする頻度が増してきています。
格付けとは、債権者である銀行等が、貸出先の会社に対して行う債権の格付けであり、これにより、銀行等の金融機関では引き当ての金額が変わってきます。つまり、金融機関では、使えないお金の確保をしなければなりません。金融業はお金を運用して利益をあげなければならないですから、格付けが下がり引当金の金額が多くなることは、運用できるお金が多くなることになりますから、なるべく避けたいと考えるのは当然です。
銀行の担当者さんは、個人的にはいい人が多いです。ですから、担当顧客の会社には、格付けを落として欲しくないと本気で思っていると思います。ですが、一方で、取引を継続するに値するか見極めろとの指示を受けてますから、苦悩していると思います。
かつて、不良債権処理でサービサー法によるサービサー会社（(株)○○○債権回収）が出来たり、整理回収機構が立ち上がったりしました。健全な金融システムと金融機関の健全性の再構築のため、銀行の再編も多くみられました。
私達は、この時に、その処理の仕組みを正しく理解し、その仕組みを債務者の立場で上手に活用し、再生計画を立て生き残りをかけて支援先の事業を守って行きました。
リスケ中で再建途上にある会社が増え続け、金融機関がこれ以上は、自分たちの事業に支障がでると判断すれば、最終的にまた、不良債権処理の活性化につながるかも知れません。
取引先の銀行担当者の言葉に注意していれば気付く事も多いですよ。
業績が思うように上がらないとお悩みの経営者様は、銀行が自分の会社に対して今後どんな対応をしてくるのかを注意しながら、万が一に備えることも重要です。
ですが、このブログをお読みの中小企業の経営者の方は、世の不況感に囚われることなく、自身の会社・事業・従業員を守るべく、正しい知識をつけて、対処して頂きたいと願ってやみません。
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Kazuya Noro
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