弊社では、DDの使い道に着目して行なっています。
M＆Aで買収側が、売却側の会社や事業のバリュー（価値）を図る為に行なうのであれば、買収側が必要とする項目すべてを精査する必要がありますので、膨大な時間と費用が必要になる可能性はあります。
買収側が必要な内容をすべて精査するわけですから理解はできるところだと思います。弊社が依頼を受けましても、その場合には監査法人様や公認会計士様の力をお借りすることもあります。
しかし、中小企業が経営の改善策を探るために自社の事業状況を確認したり、金融機関や、取引先等に、第三者的立場からの精査を求められ、その対応のために使用するのであれば、ポイントを絞った精査資料で十分だと考えています。
精査することで問題点を把握し、改善する項目を明確にし、改善策を立てていく。その目的のため、現状を把握するために、DDを行なうのであれば、比較的簡易に出来ると考えました。
具体的には、基礎データとして決算書3期分と、3期分の残高試算表と資金繰り表、もしくは総勘定元帳を預かり、事業での現金の出入りをチェックして、事業精査報告書とします。この事業精査報告書で、利益が出る事業内容なのか？投資（設備投資含む）の出資タイミングと回収タイミングに戦略ミスがないか？借入れと返済のバランスが悪く資金繰りを圧迫していないか？等が明確になります。つまり、事業における問題点の把握に役立ちます。
本日、バランスシートの精査についての問い合わせがありましたので、次回にお話させて頂きます。
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