消費税 増税に伴う中小企業の資金繰り事情

既にご承知の通りかと存じますが、
１月１３日の午後、野田改造内閣が発足しました。



野田佳彦首相は岡田克也民主党前幹事長を副総理で入閣させ、
社会保障と税の一体改革担当相を兼務させることから、
消費税増税の意向を国民に示したのではないでしょうか。



尚、増税の具体的なスケジュールですが、
８％から１０％と除々に引き上げていくとございますが、
これにより会社運営や個人生活が圧迫されることが推測できます。



私たちは主に中小企業のコンサルティングに従事しておりますが、
この消費税の納付については、資金繰りを逼迫させる原因の１つでもあります。

「納税資金」という使途から、資金調達を行なうケースもあり、
資金繰り表を作成する上で、必ず注力しなければならないポイントです。




消費税の計算方法等の詳細については割愛させて頂きますが、
資金繰りや予算計上に取り組む場合は、
消費税の項目を別個に設定し、納税額とスケジュール管理を徹底するよう努めて下さい。

稀に、税金支払を加味せず、資金繰りを組まれていたお客様がおります。
どうかご注意して頂ければと存じます。



総括になりますが、
今回の消費税増税から、日本という国が良い方向に進むことを
切望しておりますが、増税以外にも着手しなければならない事項は数多く存在するかと個人的には考えております。



資金力に乏しい中小企業は、納税することも命懸けです。
どうか、消費税増税という機に貴社の資金繰りを見直して頂ければと存じます。



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Kazuya Noro

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