中小企業資金繰りとは ～事業資金借り入れ～

最近、会計ソフトのテレビＣＭを頻繁に目にします。
この時期になりますと、多くの企業が３月に決算を控えているため、
毎年の定例行事となっているのは周知の通りです。



どの企業においても、決算は一大イベントになります。
そして、決算報告書（以下、決算書）によって
将来の経営の指針が大きく左右されることから、
決算は戦略的に遂行しなければなりません。



とりわけ、財務施策として事業資金の借り入れを実行する場合、
各金融機関から決算書の提出が求められます。



ここで、おさらいになりますが、
事業資金を調達する際、金融機関がチェックしている決算書のポイントを
簡単に整理したいと思います。
既にご存知の方も、この機会に再度ご確認して頂ければと存じます。




まずは、「利益が捻出されているか」という点です。
当然、赤字経営をされている企業に金融機関は融資をしてくれません。
しかし、直近が赤字の場合でも、その原因がきちんと説明可能であれば
検討対象になります。

また、過去からの「欠損金」がたまっていたり、
有価証券・土地・建物等に「含み損」がある場合は、
これらを減らすことが必要です。

あとは、売上の規模や業績推移もチェックされます。
やはり小規模の売上高、業績推移が低下傾向にある会社は厳しいと判断されてしまいます。



以上のように、決算書の内容が良ければ優良企業を判断されますし、
逆の場合も然りです。
但し、あくまで決算書だけの話です。




では、決算書の内容が芳しくない企業は、
どのような対策をしなければならないのか？



そこで必要な資料として、
経営改善計画書や事業計画書を添付することをお勧めします。



お客様ご自身で上記の資料を作成して、
金融機関にご提出された際に、
「絵に描いた餅」、「非現実的」
などとダメ出しされたご経験のある方は多いかと存じます。



弊社には、経営改善計画書や事業計画書のフォーマットがございますので、
各資料作成にお困りの方は是非ご連絡頂ければと思います。



最後に注意して頂きたい点として、
インターネット上にもサンプルやフォーマットを閲覧・利用することは可能ですが、
そのまま活用せずに御社のオリジナリティーがアピールできる資料作りに努めて下さい。

後日、経営改善計画書・事業計画書のポイントについて
解説できればと考えております。

Kazuya Noro

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